四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、Pensa Investments, S.L.(現商号:Towa Pharma International Holdings, S.L.)との企業結合について、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ、昨年5月の緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルが段階的に引上げられていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向となる等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。世界各地域においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大、都市封鎖等による経済の減速から回復基調となった期間でしたが、今後の更なる感染拡大等のリスクは依然残っております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響としては、販売面におきまして、患者の受診抑制等による影響があったものの、グループ全体の売上への影響は軽微なものとなりました。また、生産面におきましても、海外での都市封鎖や外出制限等により、原薬の調達に一部影響がありましたが、原薬の複数購買化等により安定供給への影響は限定的なものに留まり、現在はほぼ解消されております。
以上のように、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微ですが、今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2020年9月の数量シェアは78.9%(2020年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、目標をほぼ達成しました。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において言及されている通り9月に薬価調査が実施され、2021年4月に薬価改定が行われることが決定しました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ、毎年薬価改定になるという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって非常に厳しい状況が続くことが想定されます。
以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種課題に取り組んでおります。
昨今の医薬品における品質や安全性に起因する各種問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しさを増しておりますが、当社は品質管理面において医薬品の製造管理及び品質管理の基準である GMP 省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際基準の導入や独自の制度・教育訓練で特に GMP 三原則の中で示されている「人為的な誤りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
このような当社の基本的考え及び取り組みの下、販売面に関しては、6月に新製品10成分22品目を初年度3,200百万円の売上計画で販売を開始し、12月には新成品2成分10品目を初年度770百万円の売上計画で販売を開始しました。また、生活改善薬として7月に『バルデナフィル錠10mg/20mg「トーワ」』、10月に『デュタステリドカプセル0.1mgZA/0.5mgZA「トーワ」』、11月に『タダラフィルOD錠10mgCI/20mgCI「トーワ」』を発売し、当社のジェネリック医薬品の製品数は343成分770品目となりました。
新規市場への進出として、前期にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico Farmacéutica Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A. (本社:スペイン・カタルーニャ州)より買収したPensa Investments, S.L. (本社:スペイン・カタルーニャ州、現商号:Towa Pharma International Holdings, S.L.以下「Towa HD」という)を通じて欧州及び米国市場での事業展開を果たしました。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。
新規事業の創出として、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業を目指し、「健康寿命の延伸への取り組み」、「健康維持への取り組み」、「病気になる前に健康状態に戻すための取り組み」、「地域包括ケアシステムへの対応」等を中心に、新たな健康関連事業の研究を行い、事業化に向け取り組んでおります。さらに、新規事業に関する営業戦略の立案と実行及び営業現場への支援・推進を行う組織を新設し販売力の強化に取り組む等、事業体制の整備も推進し、今後も「人々の健康に貢献する」という当社の理念のもと、新規事業の創出を目指してまいります。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、115,251百万円(前年同期比36.5%増)となりました。売上原価率は58.3%と前年同期比4.6ポイント上昇したものの、売上総利益は48,086百万円(同23.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、33,300百万円(同33.3%増)となりました。その結果、営業利益は14,786百万円(同4.7%増)となりましたが、デリバティブ評価損が発生したことにより経常利益は13,045百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,447百万円(同13.9%減)となりました。
国内の売上高は、2019年10月と2020年4月に行われた薬価改定の影響や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部の影響がありながらも近年追補品等の売上が順調に推移し、88,323百万円(前年同期比4.6%増)となりました。売上原価率は53.9%と前年同期比0.2ポイント上昇し、売上総利益は40,758百万円(同4.2%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費、支払手数料等の増加、Towa HD買収によるのれん償却費の発生等により26,186百万円(同4.8%増)となりました。その結果、営業利益は14,571百万円(同3.2%増)となりました。
海外の売上高は26,928百万円、売上原価率は72.8%、売上総利益は7,328百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、7,114百万円となりました。その結果、営業利益は214百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、237,673百万円となり、前連結会計年度末比7,656百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5,156百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,695百万円などがあったことによるものであります。
負債につきましては、125,932百万円となり、前連結会計年度末比581百万円の増加となりました。その主な要因は新株予約権付社債の減少10,869百万円、未払法人税等の減少3,563百万円などがあったものの、長期借入金の増加15,531百万円などがあったことによるものであります。
純資産につきましては、111,740百万円となり、前連結会計年度末比7,075百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加6,947百万円などによるものであります。
その結果、自己資本比率は47.0%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,536百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。