四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響としては、販売面におきまして、営業活動の自粛や患者さんの受診抑制等により、わずかな影響がありました。また、生産面につきましても、海外での都市封鎖や外出制限等により、原薬の調達に一部影響はありましたが、原薬の複数購買化等により安定供給への影響は限定的でありました。
以上のように、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微ですが、今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、2017年4-6月期時点で67.8%であった数量シェアが2020年1-3月期においては78.5%となり(日本ジェネリック製薬協会調べ)、目標の80%に向けて、ジェネリック医薬品の普及が進んでおります。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)」において本年の薬価調査の実施に関する言及があり、「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ毎年薬価改定となることが見込まれる等、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。
国内ジェネリック医薬品事業においては、6月に新製品10成分22品目を初年度売上高3,200百万円の計画で販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は340成分754品目となりました。
また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬購買の複数購買化を6割以上に維持し、原薬製造からソフトカプセル製剤も含めた製剤製造等、グループ全体で取り組みを行っております。
また、6月にセルトリオン・ヘルスケア・ジャパン株式会社(以下「セルトリオン」という)が販売する、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「CTH」』の日本国内での共同販売に関する契約をセルトリオンと締結し、バイオシミラーの取扱いを開始いたします。
新規市場への進出として、前連結会計年度にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico Farmacéutica Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A. (本社:スペイン・カタルーニャ州)より買収したPensa Investments, S.L. (本社:スペイン・カタルーニャ州、新商号:Towa Pharma International Holdings, S.L.、以下「Towa HD」という)を通じて欧州及び米国市場での事業展開を果たしました。Towa HDが持つ、欧州複数国に加え米国での販売網と、欧州にある欧米の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業拡大を目指してまいります。
新規事業の創出として、厚生労働省が掲げる「健康寿命の延伸」の実現を目指し、国立循環器病センターと植物由来成分「タキシフォリン」の認知症予防効果に関する医学的エビデンス構築を目的とする共同研究を開始し、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪精神医療センターと、アルツハイマー型認知症のバイオマーカーに関する共同研究契約を締結するなど、新たな健康関連事業の着手に取り組んでおります。今後も、「人々の健康に貢献する」という当社の理念のもと、ヘルスケア領域での新規事業の創出を目指してまいります。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、37,900百万円(前年同期比33.4%増)となりました。売上原価率は58.1%と前年同期比4.9ポイント上昇したものの、売上総利益は15,896百万円(同19.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、11,325百万円(同39.9%増)となりました。その結果、営業利益は4,570百万円(同12.3%減)、経常利益は4,778百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,335百万円(同11.4%減)となりました。
国内の売上高は2019年10月と2020年4月に行われた薬価改定の影響により、27,936百万円(前年同期比1.7%減)となりました。売上原価率は55.1%と前年同期比1.9ポイント上昇し、売上総利益は12,556百万円(同5.6%減)となりました。また、販売費及び一般管理費については、支払手数料等の増加により8,422百万円(同4.0%増)となりました。その結果、営業利益は4,133百万円(同20.7%減)となりました。
Towa HDの売上高は9,964百万円、売上原価率は66.5%、売上総利益は3,339百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、2,902百万円となりました。その結果、営業利益は436百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、245,145百万円となり、前連結会計年度末比17,006百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加13,701百万円などであります。
負債につきましては、139,197百万円となり、前連結会計年度末比15,708百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加18,634百万円、未払法人税等の減少2,886百万円などであります。
純資産につきましては、105,948百万円となり、前連結会計年度末比1,298百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1,918百万円などであります。
その結果、自己資本比率は43.2%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,148百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。