四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及とともに新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向で推移した影響で持ち直しの動きが見られるものの、11月に新変異株が発見される等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、欧米においては新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向は維持されているものの、新変異株の新規感染者数が増大傾向にあることから、先行き不透明な状況が続くと想定されます。
このような環境下で、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微なものとなりました。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、今後の当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2021年9月の数量シェアは79.2%(2021年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む2新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」(以下、「中期経営計画」という)に基づき、コア事業としての国内外のジェネリック医薬品事業において安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い医薬品の品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力しています。さらにジェネリック医薬品事業のみならず、健康関連事業の展開に向けて、各種課題に取り組んでおります。
国内ジェネリック医薬品事業においては、他社製品の供給停止等の影響を受け、多くの品目において生産数量を大きく上回る注文をいただき、出荷調整を行わざるを得ない状況であるため、全社を挙げて増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年度末までに山形工場に第三固形製剤棟を建設する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練で特にGMP三原則の中で示されている「人為的な誤りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。その一環として、2021年11月24日に、「東和薬品の法令遵守宣言」を発表いたしました。
販売面では2021年6月に新製品6成分18品目、2021年12月に新製品6成分11品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は339成分778品目となりました。なお、2021年12月に販売を開始した『エルデカルシトールカプセル0.5μg/0.75μg「トーワ」』は、当社として初めてのオーソライズド・ジェネリックとなります。
また、海外市場での拡大と成長に向け、Towa HDを通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しており、当第3四半期連結累計期間における海外の売上高は27,839百万円となりました。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新たな技術の獲得及びまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組んでおります。
その取り組みの一環として、当第3四半期連結累計期間では、クラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」の協業販売に向けたTIS株式会社とのアライアンス契約を締結し、また京都市の医療・介護等の統合データ分析事業における生活習慣病に係る研究を当社、TIS株式会社、株式会社ヘルステック研究所にて共同で実施、さらに当社が株式会社バンダイナムコ研究所と開発を進めている服薬支援ツールを用いた実証実験を国立大学法人京都大学、株式会社ヘルステック研究所と開始する等、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した取り組みを行いました。これに加え、2021年12月には健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業を営む三生医薬株式会社(以下「三生医薬」という)の完全子会社化に関する発表を行いました。今後三生医薬が当社グループに加わることで、三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、これにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えております。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、125,613百万円(前年同期比9.0%増)となりました。売上原価率は57.2%と前年同期比1.1ポイント改善し、売上総利益は53,766百万円(同11.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、36,772百万円(同10.4%増)となりました。その結果、営業利益は16,993百万円(同14.9%増)、経常利益は21,059百万円(同61.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,000百万円(同58.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、256,033百万円となり、前連結会計年度末比10,364百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少6,010百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加5,309百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,341百万円、流動資産のその他の増加3,642百万円などがあったことによるものであります。
負債につきましては、125,369百万円となり、前連結会計年度末比3,699百万円の減少となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加3,051百万円などがあったものの、長期借入金の減少5,328百万円、短期借入金の減少1,111百万円などがあったことによるものであります。
純資産につきましては、130,663百万円となり、前連結会計年度末比14,064百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,589百万円などによるものであります。
その結果、自己資本比率は51.0%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,087百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金 調達方法	着工及び完了予定
			総額	既支払額		着工	完了
当社山形工場 (山形県上山市)	医薬品事業	第三固形製剤棟及び 第二無菌製剤棟の増改築、生産設備の導入	53,700	0	自己資金 及び借入金	2021年5月	2025年12月

(注)1.総額を変更しております。
2.完了予定年月を変更しております。