4553 東和薬品

4553
2026/07/10
時価
2073億円
PER 予
9.22倍
2010年以降
5.18-64.78倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.54-2.43倍
(2010-2026年)
配当 予
2.11%
ROE 予
12.07%
ROA 予
4.52%
資料
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東和薬品(4553)の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
5820万
2009年3月31日 ±0%
5820万
2010年3月31日 +22.85%
7150万
2011年3月31日 +0.7%
7200万
2012年3月31日 +2.78%
7400万
2013年3月31日 ±0%
7400万
2014年3月31日 +43.24%
1億600万
2015年3月31日 ±0%
1億600万
2016年3月31日 -17.92%
8700万
2017年3月31日 -17.24%
7200万
2018年3月31日 +31.94%
9500万
2019年3月31日 -13.68%
8200万
2020年3月31日 -34.15%
5400万
2021年3月31日 +85.19%
1億
2022年3月31日 +8%
1億800万
2023年3月31日 +8.33%
1億1700万
2024年3月31日 -17.95%
9600万
2025年3月31日 +16.67%
1億1200万
2026年3月31日 -13.39%
9700万

個別

2008年3月31日
5820万
2009年3月31日 ±0%
5820万
2010年3月31日 +22.85%
7150万
2011年3月31日 +0.7%
7200万
2012年3月31日 +2.78%
7400万
2013年3月31日 ±0%
7400万
2014年3月31日 +43.24%
1億600万
2015年3月31日 ±0%
1億600万
2016年3月31日 -17.92%
8700万
2017年3月31日 -17.24%
7200万
2018年3月31日 +31.94%
9500万
2019年3月31日 -13.68%
8200万
2020年3月31日 -42.68%
4700万
2021年3月31日 +38.3%
6500万
2022年3月31日 -10.77%
5800万
2023年3月31日 -5.17%
5500万
2024年3月31日 +12.73%
6200万
2025年3月31日 +6.45%
6600万
2026年3月31日 -15.15%
5600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
給料及び手当16,533百万円17,197百万円
役員賞与引当金繰入額12391
退職給付費用553600
2026/06/22 12:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
2026/06/22 12:00
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,190116462,555
役員賞与引当金66506056
(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。
2026/06/22 12:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
機械及び装置 2~17年2026/06/22 12:00

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