売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,605	28,559	45,225	61,351
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,772	3,025	7,481	8,702

2014/06/27 9:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2014/06/27 9:19

#3 対処すべき課題（連結）

このような業界環境の大きな変化に対し、現在、当社では経営戦略の見直しをおこなっておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることに変わりはなく、価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化していくことになれば、むしろ当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えます。当社は、この大きな変化をチャンスととらえ、予想される新たな競争環境において、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は引き続き以下の3点に取り組んでまいります。
・1点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計57の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設します。
・2点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーを目指します。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。

2014/06/27 9:19

#4 業績等の概要

医療用医薬品業界では、平成25年度は診療報酬改定もなく、平成24年4月に実施された後発医薬品調剤体制加算の見直しなどの影響もほぼ一巡したため、ジェネリック医薬品市場の拡大にも一服感があります。平成25年4月に厚生労働省から発表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」には、“平成30年3月末までに60%以上”という新たな後発医薬品の数量シェア目標が示されており、今後とも、政府の新たな促進策が打ち出されることが期待されます。
当連結会計年度の業績につきましては、得意先別では、引き続き保険薬局向けの売上が伸長しており、売上比率が60%を超えました。品目別では、冠血管拡張剤アムロジピンや消化性潰瘍用剤ランソプラゾールなど、製剤付加価値の高い製品(OD錠)を中心に売上が順調に推移しました。また、平成25年12月に発売した新製品につきましても、ジェネリック医薬品唯一の高脂血症用剤ピタバスタチンOD錠であるピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg「トーワ」を中心に売上増に寄与しました。さらに、平成26年4月の消費税率引き上げを控えて、ほぼ想定通りの駆け込み需要が発生しました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、61,351百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
コスト面では、山形工場の減価償却費はピークを越えたものの、大阪工場と岡山工場の減価償却費の増加などにより、原価率が上昇しました。また、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、駆け込み需要への対応のための荷造費の増加などにより、販売費および一般管理費が増加したため、営業利益は7,706百万円(同0.2%減)となりました。一方、円安に伴うデリバティブ評価益331百万円、為替差益275百万円などを営業外収益で計上したため、経常利益は8,834百万円(同7.4%減)、当期純利益は5,992百万円(同3.4%減)となりました。

2014/06/27 9:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記のような業界環境の大きな変化に対し、現在、当社では経営戦略の見直しをおこなっておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることにはなんら変わりはなく、価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化していくことになれば、むしろ当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えております。当社は、この大きな変化をチャンスととらえ、予想される新たな競争環境において、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は引き続き以下の3点に取り組んでまいります。
・1点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計57の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設します。
・2点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーを目指します。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。

2014/06/27 9:19