有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、後発医薬品の使用促進を進めており、「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定)において、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%(現状から倍増)以上にする」こととしておりました。
この政府目標に向けて、標準処方せん様式の再変更や、「後発医薬品調剤体制加算」の新設、見直しなどの後発医薬品使用促進のための環境整備が行われてまいりましたが、平成24年度末の後発医薬品の数量シェアは、目標の30%に至らなかった模様であります。
このような状況を受けて、平成25年4月5日に、厚生労働省から“平成30年3月末までに60%以上(注)”という新たな後発医薬品の数量シェア目標を含む「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表されました。今後、新たな目標に向けて、政府の新たな促進策が打ち出されるとともに、当社などジェネリック医薬品メーカーには、さらなる「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」「情報提供」が求められることになります。
なお、今後の業界環境につきましては、平成26年4月の薬価改定により、既に発売されている後発医薬品の薬価を市場実勢価格に応じて3価格帯に集約する新たな仕組みが導入されました。これは、メーカー・製品ごとに市場実勢価格に応じて細かく薬価が決められていた従来の薬価制度からの大きな変更であり、当社の比較的高い薬価の製品については、薬価の低い他社製品とともに同一の薬価に集約されたものが数多くありました。新規収載後発医薬品の薬価は、先発医薬品の0.6掛け(内用薬については、成分・剤形・規格が同一の後発医薬品が同時期に10を超えて薬価収載される場合には0.5掛け)に引き下げられました。また、平成26年4月の診療報酬改定により、保険薬局の後発医薬品調剤体制加算が見直され、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されるなど、ジェネリック医薬品の使用促進の方針に変わりはなく、これからもジェネリック医薬品の需要は大きくなる見通しです。
このような業界環境の大きな変化に対し、現在、当社では経営戦略の見直しをおこなっておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることに変わりはなく、価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化していくことになれば、むしろ当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えます。当社は、この大きな変化をチャンスととらえ、予想される新たな競争環境において、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は引き続き以下の3点に取り組んでまいります。
・1点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計57の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設します。
・2点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーを目指します。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。
・3点目は、「安定供給体制の向上」です。原薬のダブルソース化と大地化成株式会社による製造などによる東和独自の原薬調達体制を強化し、国内3工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な生産体制を構築します。また東西物流2拠点体制により、顧客によりスピーディーに当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。
(注)“60%以上”という新たな目標は、[後発医薬品の数量]/([後発医薬品のある先発医薬品の数量]+[後発医薬品の数量])で計算されており、この目標数値はこれまでの目標数値の計算方法に換算すると、34%程度となります。したがって、これまでの“30%以上”の倍の目標が設定されたわけではございません。