一方で、平成26年4月の診療報酬改定で、保険薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算が見直されたこと、およびDPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されたことなど、後発医薬品の使用促進の施策も併せて実施されました。
このような業界環境の下、当社の強みである「品質」「安定供給」「付加価値製剤」などに対する信頼性を活かして取引先数と販売数量を伸ばしました。また、前述の使用促進策により、DPC病院における当社製品の採用が増加し、門前の保険薬局と併せて売上が増加しました。その結果、当第2四半期の当社グループの売上高は、33,468百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
コスト面では、大幅な薬価引き下げによる影響が見られるものの、販売数量の増加や山形工場の減価償却費の減少により、原価率は51.0%となりました。一方、人件費・広告宣伝費・研究開発費が当初計画に比べて減少したため、販売費及び一般管理費の売上高比率が改善し、営業利益は4,183百万円(同34.1%増)となりました。また、急速に進んだ円安の影響により、デリバティブ評価益882百万円が発生し、経常利益5,550百万円(同76.7%増)、四半期純利益4,068百万円(同101.4%増)と大幅な増益となりました。
2014/11/11 9:12