四半期報告書-第59期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の後、一部に弱めの動きが見られるものの、一定の底堅さは維持しており、公共投資や設備投資などの増加もあり、緩やかな回復傾向にあります。また、個人消費の回復には一服感があるものの、徐々に上向いていく見通しです。
医療用医薬品業界では、平成26年4月の薬価制度改革により、既に発売されている後発医薬品の薬価を市場実勢価格に応じて3価格帯に集約する新たな仕組みが導入されました。また、新規収載後発医薬品の薬価は先発医薬品の0.6掛け(一部0.5掛け)に引き下げられました。
一方で、平成26年4月の診療報酬改定で、保険薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算が見直されたこと、およびDPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されたことなど、後発医薬品の使用促進の施策も併せて実施されました。
このような業界環境の下、当社の強みである「品質」「安定供給」「付加価値製剤」などに対する信頼性を活かして取引先数と販売数量を伸ばしました。また、前述の使用促進策により、DPC病院における当社製品の採用が増加し、門前の保険薬局と併せて売上が増加しました。その結果、当第2四半期の当社グループの売上高は、33,468百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
コスト面では、大幅な薬価引き下げによる影響が見られるものの、販売数量の増加や山形工場の減価償却費の減少により、原価率は51.0%となりました。一方、人件費・広告宣伝費・研究開発費が当初計画に比べて減少したため、販売費及び一般管理費の売上高比率が改善し、営業利益は4,183百万円(同34.1%増)となりました。また、急速に進んだ円安の影響により、デリバティブ評価益882百万円が発生し、経常利益5,550百万円(同76.7%増)、四半期純利益4,068百万円(同101.4%増)と大幅な増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,947百万円減少し、2,727百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,342百万円の収入(前年同期比691百万円増)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5,536百万円(同2,510百万円増)による収入や、たな卸資産の増加2,507百万円(同1,620百万円増)による支出であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,587百万円の支出(前年同期比301百万円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,805百万円(同2,979百万円増)や、有価証券の売却による収入4,500百万円(同2,500百万円増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の支出(前年同期比1,050百万円増)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,469百万円(同5百万円減)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,013百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。