四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復に遅れが見られるものの、雇用・所得環境は改善傾向が続いており、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。また、個人消費の回復に弱さが見られるものの、底堅さは維持しており、緩やかに上向いていく見通しです。
医療用医薬品業界では、平成26年4月の薬価制度改革により、既収載の後発医薬品の薬価を3価格帯に集約する新たな仕組みが導入されるとともに、新規収載後発医薬品の薬価についても先発医薬品の0.6掛け(一部0.5掛け)に引き下げられました。一方、平成26年4月の診療報酬改定において、保険薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算が見直されたこと、およびDPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されたことなど、後発医薬品の使用促進の施策も併せて実施されました。
このような業界環境の下、これまで適正価格販売で比較的高い薬価を維持してきた当社製品の薬価が大幅に下落したため、販売価格の見直しをせざるを得ませんでしたが、当社の特徴である直販体制や付加価値製剤などの価格以外の強みを活かし、取引先数と販売数量を伸ばしました。また、前述の使用促進策により、DPC病院における当社製品の採用が増加し、門前の保険薬局と併せて売上が増加しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、53,055百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
コスト面では、工場稼働率の向上や山形工場の減価償却費の減少などの一方で、大幅な薬価引き下げによる影響が見られるものの、当社主力製品の売上数量の増加などにより、原価率は48.6%と、前年同期と比較してわずかに低下しました。販売費及び一般管理費に関しては、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加などにより、2,137百万円増加しましたが、売上高の増加と比較して低い伸びにとどまり、営業利益は8,612百万円(同34.8%増)となりました。また、急速に進んだ円安の影響により、デリバティブ評価益2,958百万円が発生したため、経常利益は12,506百万円(同64.6%増)、四半期純利益は8,905百万円(同73.3%増)と大幅な増益になりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,657百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。