有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高71,470百万円となり、前連結会計年度比で16.5%増加しました。平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、既収載の後発医薬品の薬価を3価格帯に集約する新たな仕組みが薬価制度改革により導入され、製品の薬価が大幅に下落しました。一方、診療報酬改定において、保険薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算が見直され、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されるなど、後発医薬品の使用促進の施策も併せて実施されました。これにより、DPC病院及び保険薬局を中心に、価格以外の強みを活かして取引先数と販売数量を伸ばし、売上が順調に推移し、通期ではほぼ計画通りの実績となりました。
コスト面では、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加しましたが、高付加価値・高薬価品の販売数量増加、工場稼働率の向上や山形工場の減価償却費の減少などにより原価率が低下し、営業利益は11,105百万円となり、前連結会計年度比で44.1%増加しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは医療用医薬品事業を営んでおりますが、その製品のほとんどは後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品であります。
政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、平成25年4月5日に、厚生労働省から、“平成30年3月末までに60%以上”という後発医薬品の数量シェア目標を含む「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表されました。この政府目標に向けて、平成26年4月の診療報酬改定により、保険薬局の後発医薬品調剤体制加算が見直され、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されるなど、後発医薬品使用促進のための環境整備が引き続き行なわれています。
一方、平成26年4月の薬価制度改革により、既に発売されている後発医薬品の薬価を市場実勢価格に応じて3価格帯に集約する新たな仕組みが導入されました。新規収載後発医薬品の薬価は、先発医薬品の0.6掛け(内用薬については、成分・剤形・規格が同一の後発医薬品が同時期に10を超えて薬価収載される場合には0.5掛け)に引き下げられました。
このような政府の後発医薬品の使用促進策の実施状況および薬価制度の変更が、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一部であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
上記のように業界環境が大きく変化する中、経営戦略の見直しを行なった結果、当社がこれまで確立してきた「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることになんら変わりなく、価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化しつつある環境において、むしろ当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えます。当社は、これまで継続して取り組んできた信頼性を高めるための課題についてさらに深堀りし、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考え、2015年度から2017年度にかけて3ヵ年の中期経営計画を策定し、引き続き以下の3点に取り組んでまいります。
・1点目は、「安定供給体制の向上」です。当社の安定供給体制は、原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制を構築しております。原薬においては、複数購買化(ダブルソース化)と大地化成株式会社による製造などの当社独自の調達体制を強化しています。生産においては、ジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、国内3工場で75億錠の生産能力を125億錠まで高める計画であり、引き続き国内3工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な体制を構築します。物流においては、東西物流2拠点体制により、顧客へ当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。営業においては、代理店と営業所による独自の東和式直販体制をさらに向上させることで、当社製品を医療機関や保険薬局などの取引先へ安定して供給できるように努めます。
・2点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計61ヶ所の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。
・3点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリックメーカーをめざします。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より107百万円少ない8,037百万円の資金を得ております。これは、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3,070百万円少ない8,230百万円の資金を支出しております。これは、有形固定資産の取得、有価証券の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3,291百万円少ない238百万円の資金を得ております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
特に、当社グループの経営成績は、国の後発医薬品使用促進策や、薬価制度改革の影響を大きく受けることが考えられるため、それらの情報収集に努めるとともに、質を維持しつつコストを抑えた公平・公正な薬価制度のあり方についての提言を積極的に行っていきたいと考えております。