有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高82,115百万円(前期比14.9%増)、営業利益は11,134百万円(同0.3%増)、経常利益は10,157百万円(同34.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,684百万円(同30.9%減)となりました。
経常利益以降の減益については、前連結会計年度に発生した円安に伴うデリバティブ評価益2,999百万円及び為替差益527百万円に対し、当連結会計年度は為替差益714百万円が発生しているものの、年明けからの急激な円高に伴いデリバティブ評価損2,280百万円が発生したことが主たる要因です。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは医療用医薬品事業を営んでおりますが、その製品のほとんどはジェネリック医薬品(後発品)であります。
政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、平成25年4月5日に、厚生労働省から、「平成30年3月末までに60%以上」という後発医薬品の数量シェア目標を含む「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を発表しました。平成27年6月末には、平成32年度の財政黒字化を目的とした、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)が閣議決定され、「平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」と、ロードマップによる数量シェア目標から、より早期に、より高い、新たな目標に変更されました。
一方、ジェネリック医薬品の薬価に関しては、平成26年4月の薬価制度改革による既収載品薬価の3価格帯への集約や、平成28年度薬価制度見直しにより、新規に薬価収載されるジェネリック医薬品の薬価が先発医薬品薬価の0.6(10品目を超える内用薬は0.5)掛けから、0.5(10品目を超える内用薬は0.4)掛けに引き下げられる大変厳しい環境の変化もあります。
このような政府のジェネリック医薬品に対する数量シェア目標の変更や診療報酬および薬価制度の変更が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主たる要因であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
上記のように業界環境が大きく変化する中、「信頼性のさらなる向上」を主要課題とする中期経営計画2015-2017に基づきつつ、業界環境の変化に合わせた見直しを行った結果、これまで取り組んできた安定供給体制の向上・東和式直販体制の確立・製品総合力No.1の製品づくりによる、東和ブランドの確立が引き続き当社グループの強みになることには変わりありません。
今後も業界環境の変化に合わせ、経営戦略を見直しつつ対処していきます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13,318百万円増加し、18,526百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
特に、当社グループの経営成績は、国の診療報酬改定による後発医薬品使用促進策や、薬価制度改革の影響を大きく受けることが考えられるため、それらの情報収集に努めるとともに、質を維持しつつコストを抑えた公平・公正な薬価制度のあり方についての提言を積極的に行っていきたいと考えております。