有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
少子高齢化が進み、医療保険のみならず国の財政運営に厳しさが増す中、平成32年度の財政黒字化を目的とした、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)が平成27年6月に閣議決定されました。ジェネリック医薬品の数量シェア目標(GE数量シェア目標)が、骨太方針2015により「平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」と、平成25年4月5日に厚生労働省から発表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」による「平成30年3月末までに60%以上」から、より早期に、より高い、新たな数量シェア目標に変更されました。
平成27年度第3四半期時点ではジェネリック医薬品の数量シェアが56.1%(日本ジェネリック製薬協会調べ)であるため、80%に向け、これまで以上にジェネリック医薬品に対する使用促進が期待され、今後も需要は急速に拡大する見込みであるとともに、安定供給に対する責任がこれまでになく大きくなりました。
一方、ジェネリック医薬品の薬価に関しては、平成26年4月の薬価制度改革による既収載品薬価の3価格帯への集約や、平成28年度薬価制度見直しにより、新規に薬価収載されるジェネリック医薬品の薬価が先発医薬品薬価の0.6(10品目を超える内用薬は0.5)掛けから、0.5(10品目を超える内用薬は0.4)掛けに引き下げられる大変厳しい環境の変化もあります。
このように業界環境が大きく変化しておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることにはなんら変わりありません。価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化しつつあると認識しており、そのような環境においては当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えます。当社は、これまで継続して取り組んできた信頼性を高めるための課題についてさらに深堀りし、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は以下の3点に取り組んでまいります。
・1点目は、「安定供給体制の向上」です。当社の安定供給体制は、原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制を構築しております。原薬においては、複数購買化(ダブルソース化)と大地化成株式会社による製造などの当社独自の調達体制を強化しています。生産においては、ジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、国内3工場で75億錠の生産能力を140億錠まで高める計画であり、引き続き国内3工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な体制を構築します。物流においては、東西物流2拠点体制により、顧客へ当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。営業においては、代理店と営業所による独自の東和式直販体制をさらに向上させることで、当社製品を医療機関や保険薬局などの取引先へ安定して供給できるように努めます。
・2点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計63ヶ所の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。
・3点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーをめざします。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。
さらに、将来に向けた新たな取り組みとして、海外市場への展開に向けた調査活動を行っています。海外諸国において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索し、日本のものづくりと品質へのこだわりを訴求する予定です。海外での販売に関しては、市場性やリスクを考慮しながら現地法人との提携や協力関係などを探索する予定です。
また、バイオ後続品の調査や探索はこれまでも行ってきておりますが、中長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開の方向性について検討しています。
平成27年度第3四半期時点ではジェネリック医薬品の数量シェアが56.1%(日本ジェネリック製薬協会調べ)であるため、80%に向け、これまで以上にジェネリック医薬品に対する使用促進が期待され、今後も需要は急速に拡大する見込みであるとともに、安定供給に対する責任がこれまでになく大きくなりました。
一方、ジェネリック医薬品の薬価に関しては、平成26年4月の薬価制度改革による既収載品薬価の3価格帯への集約や、平成28年度薬価制度見直しにより、新規に薬価収載されるジェネリック医薬品の薬価が先発医薬品薬価の0.6(10品目を超える内用薬は0.5)掛けから、0.5(10品目を超える内用薬は0.4)掛けに引き下げられる大変厳しい環境の変化もあります。
このように業界環境が大きく変化しておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることにはなんら変わりありません。価格帯の集約により価格以外の要素が重要視されるような競争環境に変化しつつあると認識しており、そのような環境においては当社の相対的な競争優位性が高まるものと考えます。当社は、これまで継続して取り組んできた信頼性を高めるための課題についてさらに深堀りし、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は以下の3点に取り組んでまいります。
・1点目は、「安定供給体制の向上」です。当社の安定供給体制は、原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制を構築しております。原薬においては、複数購買化(ダブルソース化)と大地化成株式会社による製造などの当社独自の調達体制を強化しています。生産においては、ジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、国内3工場で75億錠の生産能力を140億錠まで高める計画であり、引き続き国内3工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な体制を構築します。物流においては、東西物流2拠点体制により、顧客へ当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。営業においては、代理店と営業所による独自の東和式直販体制をさらに向上させることで、当社製品を医療機関や保険薬局などの取引先へ安定して供給できるように努めます。
・2点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計63ヶ所の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。
・3点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーをめざします。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。
さらに、将来に向けた新たな取り組みとして、海外市場への展開に向けた調査活動を行っています。海外諸国において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索し、日本のものづくりと品質へのこだわりを訴求する予定です。海外での販売に関しては、市場性やリスクを考慮しながら現地法人との提携や協力関係などを探索する予定です。
また、バイオ後続品の調査や探索はこれまでも行ってきておりますが、中長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開の方向性について検討しています。