#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/27 9:07
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」4,624百万円、「その他」1,093百万円は、「その他」5,718百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「製造販売権」、「水道施設利用権」、「その他の施設利用権」、「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/27 9:07
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:07