売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,430	39,162	61,234	82,115
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,337	5,396	8,689	9,903

2016/06/27 9:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2016/06/27 9:07

#3 対処すべき課題（連結）

・1点目は、「安定供給体制の向上」です。当社の安定供給体制は、原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制を構築しております。原薬においては、複数購買化(ダブルソース化)と大地化成株式会社による製造などの当社独自の調達体制を強化しています。生産においては、ジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、国内3工場で75億錠の生産能力を140億錠まで高める計画であり、引き続き国内3工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な体制を構築します。物流においては、東西物流2拠点体制により、顧客へ当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。営業においては、代理店と営業所による独自の東和式直販体制をさらに向上させることで、当社製品を医療機関や保険薬局などの取引先へ安定して供給できるように努めます。
・2点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計63ヶ所の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。
・3点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーをめざします。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。

2016/06/27 9:07

#4 業績等の概要

販売に関しては、通期で1,200百万円の計画で、平成27年6月にクロピドグレル錠を含む13成分21品目、同年12月には6成分11品目の新製品の販売を開始しました。
このような活動の結果、前連結会計年度に引き続き、DPC病院・保険薬局を主体として売上が増加しました。品目別では、消化性潰瘍用剤ランソプラゾールOD錠や高脂血症用剤ピタバスタチンOD錠など製剤付加価値の高い製品を中心に売上が順調に推移したことで、当連結会計年度の売上高は順調に推移し、ほぼ当初計画通りの、82,115百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。
コスト面では、平成27年3月より当社グループである大地化成株式会社の原薬製造工場の稼働による減価償却費負担の増加などにより、売上原価率は前連結会計年度に比べて0.8ポイント上昇し悪化したものの、売上総利益は4,870百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加、人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前連結会計年度比1.2ポイント上昇し、37.4%となりました。その結果、営業利益は11,134百万円(同0.3%増)、経常利益は10,157百万円(同34.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,684百万円(同30.9%減)となりました。

2016/06/27 9:07

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」68,049百万円、「商品売上高」1,589百万円は、「売上高」69,638百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」31,403百万円、「商品売上原価」1,379百万円等は、「売上原価」32,782百万円として表示しております。

2016/06/27 9:07

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高その他の営業取引高	101百万円638584	95百万円820561
営業取引以外の取引による取引高	28	48

2016/06/27 9:07