固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/27 9:07

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:07

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	134百万円	建物及び構築物	28百万円
機械装置及び運搬具等	34	機械装置及び運搬具等	8
工具器具備品	0	工具器具備品	1
その他	44	その他	199
計	213	計	238

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具等	0百万円	機械装置及び運搬具等	1百万円
工具器具備品	-	工具器具備品	0
計	0	計	1

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,832百万円	39,315百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」4,624百万円、「その他」1,093百万円は、「その他」5,718百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「製造販売権」、「水道施設利用権」、「その他の施設利用権」、「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:07