純資産
連結
- 2015年3月31日
- 700億4800万
- 2016年3月31日 +0.8%
- 706億500万
- 2017年3月31日 +6.15%
- 749億4500万
個別
- 2015年3月31日
- 694億8500万
- 2016年3月31日 +1.94%
- 708億3100万
- 2017年3月31日 +7.24%
- 759億5700万
有報情報
- #1 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/28 10:30
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 10:30 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/28 10:30
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/28 10:30
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 4,304円37銭 4,568円97銭 1株当たり当期純利益金額 462円57銭 339円96銭