固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 10:37

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,261百万円
固定資産	26,925百万円
資産合計	49,186百万円

(注)固定資産には、Pensa Investments, S.L.で計上されているのれんの金額が含まれております。

2020/06/25 10:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:37

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	建物及び構築物	4百万円
機械装置及び運搬具等	29	機械装置及び運搬具等	1
工具器具備品	8	工具器具備品	0
その他	-	その他	0
計	41	計	6

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具等	1百万円	機械装置及び運搬具等	0百万円
工具器具備品	0	工具器具備品	-
計	2	計	0

2020/06/25 10:37

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

2020/06/25 10:37

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	61,208百万円	88,990百万円

2020/06/25 10:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 10:37

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たにPensa Investments, S.L.他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	22,261	百万円
固定資産	16,609
のれん	10,209

2020/06/25 10:37

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/06/25 10:37

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 10:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:37