有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、
「私達は 人々の健康に貢献します」
「私達は こころの笑顔を大切にします」
を理念に掲げております。そして、ものづくり(企業活動)を通じて理念を実現するために、
(品質)常に最良の製品、サービスを提供します。
(責任)すべてに対して責任を果たします。
(行動)常に創意工夫し、不断の努力を惜しみません。
(協調)全体が最適になるように尽力します。
(公正)すべてに対して公正かつ適正であり続けます。
(共存)互いに自立し、競争し、共に持続的な成長を目指します。
(貢献)会社の繁栄を通じ社会に貢献します。
を私達の誓いとして掲げております。
現在、当社はジェネリック医薬品の供給を通じて人々の健康とこころの笑顔を実現することを目指しております。また、いつの時代も世の中や地域社会から必要とされる企業を目指すべき姿としてジェネリック医薬品事業と健康関連事業における様々な取り組みを行っていきます。これらを踏まえ、中長期的に医薬品産業の中で確かなポジションを確立することを経営方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、期後半より企業収益の足踏みや雇用環境の改善ペースに鈍化などの弱さがみられ、また、海外の政治経済の不確実性に加えて、2月以降、新型コロナウイルス感染拡大による消費動向や企業活動への影響もあり、先行き不透明な状況が一段と強まっております。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられました。さらに2019年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」ことが決まり、2017年4-6月期時点で67.8%であった数量シェアが2019年10-12月期においては77.1%となり(日本ジェネリック製薬協会調べ)、目標の80%に向けて、ジェネリック医薬品の普及が進んでおります。
一方、2016年12月に閣議決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、2019年10月には消費税率の引上げに伴い市場実勢価格を踏まえた薬価改定が実施され、さらに、2020年4月に通常薬価改定が実施されました。そして、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価改定となるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
新型コロナウイルス感染症の当社の経営環境に対する影響については、当連結会計年度において、当社の生産、物流、営業などの安定供給体制に影響は発生していません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の当社の経営環境にどのような変化をもたらす可能性があるかについては、現時点では不透明です。
今後の新型コロナウイルス感染症の当社への影響は不透明ですが、当連結会計年度において安定供給体制に影響が発生しなかったことから、新型コロナウイルスの影響で当社の経営方針・経営戦略等を見直す必要はないと判断しております。
このような状況のもと、当社は、ジェネリック医薬品事業でこれまで以上の信頼を得る企業になるとともに、医薬品産業の中で確かなポジションを確立すべく尽力していきます。また、これまでに培った知見や技術の活用だけでなく、新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図り、新しい医療体制に対応した健康関連事業の創出にも注力していきます。そのために、当社は以下の3つの基本方針に沿って、各課題に取り組みます。
基本方針1 国内ジェネリック医薬品事業の確実な成長
当社がこれまでに注力してきた取り組みである「安定供給体制の向上」「東和式販売体制の確立」「製品総合力No. 1の製品づくり」により国内のジェネリック医薬品事業を成長させてきました。引き続き、当社のコア事業として当該事業を確実に成長させるために、「安定供給体制の維持・強化」「東和式販売体制の最適化」「製品総合力No. 1の製品づくり」の課題に取り組みます。
「安定供給体制の維持・強化」
当社は原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制の維持・強化に取り組みます。
「東和式販売体制の最適化」
当社は情報提供体制を拡充し、営業所及び代理店、医薬品卸との連携により最適な流通チャネルの確立に取り組みます。当社は、代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、営業所の再編も進め、当連結会計年度末時点で合計71ヵ所の営業所を有しています。引き続き、ジェネリック医薬品の使用数量が拡大する地域においては、取引軒数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を拡張・移転します。また、2017年度から開始した医薬品卸との協業を進め、流通チャネルを拡充し、医療現場のニーズに沿って当社製品をお届けすることでシェア拡大に努めます。
「製品総合力No.1の製品づくり」
当社は、総合ジェネリック医薬品メーカーとして、必要とされる医薬品の品揃えを行うことに留まらず、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーを目指します。患者の服薬アドヒアランスの向上、医薬品の適正使用、医療関係者の安全性や利便性などの観点で、多面的な工夫を加えることでより高い付加価値を提供できる医薬品を開発します。さらに、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、医療機関や患者等からの要望により、適切な改良と改善を継続して実施します。
基本方針2 さらなる製品品質の進化
当社の持続的な成長に向けて製品品質をさらに進化させるため、「RACTAB技術の高性能化」「有効成分の安定化技術の確立」「新たな結晶化技術の確立」「連続生産プロセスの確立」に取り組みます。ジェネリック医薬品メーカーとしてのイノベーションにも挑戦します。
製剤に関しては、工夫や製品品質を高めるための基盤技術を蓄積し、原薬に関しては、原薬の結晶形を自由にコントロールすることを可能にする基盤技術を蓄積し、生産に関しては、効率的な製造プロセスの確立に向けた取り組みを行います。
基本方針3 新規市場への進出と新規事業の創出
当社のコア事業であるジェネリック医薬品の国内での販売に加えて、新規市場である海外市場への進出に取り組みます。国内で受け入れられた製品を必要とされる海外市場へ提供していくことを目指し、海外諸国において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索しつつ、新規市場への進出に向けた調査活動を行っています。海外での販売に関しては、市場性やリスクを考慮しながら現地企業との提携や協力関係なども構築しています。今期は新規市場への進出の取り組みの一つとして、スペインのPensa Investments, S.L. (本社:スペイン・カタルーニャ州、以下「ペンサ」といいます)を買収により完全子会社化しました。ペンサを通じて、欧米のジェネリック市場同時進出を実現し、世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。
また、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、当社は新たな技術の獲得やまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組みます。今期は2019年10月にユニバーサル・サウンドデザイン株式会社の開発した高齢者向けの対話型支援機器「comuoon(コミューン)」の販売を開始し、未病に向けた取り組みをしています。
さらに中長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開の方向性についても引き続き検討しています。