有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、
「私達は人々の健康に貢献します」
「私達はこころの笑顔を大切にします」
を理念に掲げております。そして、ものづくり(企業活動)を通じて理念を実現するために、
(品質)常に最良の製品、サービスを提供します。
(責任)すべてに対して責任を果たします。
(行動)常に創意工夫し、不断の努力を惜しみません。
(協調)全体が最適になるように尽力します。
(公正)すべてに対して公正かつ適正であり続けます。
(共存)互いに自立し、競争し、共に持続的な成長を目指します。
(貢献)会社の繁栄を通じ社会に貢献します。
を私達の誓いとして掲げております。
現在、当社はジェネリック医薬品の供給を通じて人々の健康とこころの笑顔を実現することを目指し、医薬品産業の中で確かなポジションを確立することを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは環境変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標、比率等を具体的には定めておらず、営業利益の売上高に対する比率、10%以上の確保を意識して従来から経営してまいりました。
一方、業界環境としては政府によるジェネリック医薬品の数量シェア目標が示され、販売数量が拡大しております。それに合わせて、当社は平成30年3月までの期間を業績拡張期の導入期間であると位置づけており、大阪・岡山・山形の3工場への積極的な設備投資による生産能力の増強及び東西にある物流センターの増強などによる安定供給体制の向上、東和式販売体制の確立、製品総合力No.1の製品づくりなど、種々の施策に取り組んでおります。工場への設備投資により、短中期的に減価償却費の増加により売上原価が悪化し、売上総利益が減少すると予想しております。しかしながら、中長期における安定的な成長、ならびに長期における持続的な成長を達成するためには必要な投資であると考えております。従いまして、当面は、営業利益の売上高に対する比率は10%程度を目指しつつ、売上高の伸びを重視したいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、ジェネリック医薬品の使用促進を進めてきました。また、近年は少子高齢化が進み、医療保険のみならず国の財政運営に厳しさが増す中、平成32年度の財政黒字化を目的とした「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標を「2017年(平成29年央)に70%以上とするとともに、2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上」と掲げています。この政府目標に向けて、4月に行われた診療報酬改定では、DPC病院・保険薬局におけるジェネリック医薬品使用促進策の算定基準が引き上げられたことによるDPC病院・保険薬局での使用促進に加え、DPC以外の病院や院内処方を行う診療所においてもジェネリック医薬品使用促進策が導入され、第3四半期におけるジェネリック医薬品の数量シェアは66.4%(日本ジェネリック製薬協会調べ)であり、着実に数量シェアが伸びてきております。そのような中、高額薬剤による社会保険財政への影響が社会的な問題となったことから、12月20日に「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が決定されました。基本方針には、現在2年に1回行われている薬価改定に加えて、その間の年(中間年)においても、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うことなどが盛り込まれており、今後、中間年改定の対象やジェネリック医薬品の薬価の在り方など、ジェネリック医薬品業界にも影響のある議論が進められる予定です。
このような状況下、当社は、平成27年5月に平成27年度～平成29年度(平成27年4月～平成30年3月)の中期経営計画を策定いたしました。この中で明確にした中長期的な会社の経営戦略は、以下のとおりであります。
・中期経営計画期間に増加するジェネリック医薬品の需要へ対応できる供給体制を整える。
・付加価値製剤を上市し、信頼される製品を安定供給することで、「東和ブランド」を確立する。
・2025年以降も信頼され成長する企業となるための基礎づくりを行う。
なお、営業所と代理店からなる「東和式直販体制」については、医療現場のニーズに沿ったきめ細やかな対応を可能とするために、医薬品卸との協業による「東和式販売体制」として確立を目指します。
(4) 会社の対処すべき課題
「(3)中長期的な会社の経営戦略」に述べられている通り、業界環境が大きく変化しておりますが、これまで確立してきた当社の「品質」「安定供給」「付加価値製剤」「適正価格販売」などに対する信頼性が引き続き当社の強みであることにはなんら変わりありません。当社は、これまで継続してきた信頼性を高めるための取組みを進展させて、信頼されるジェネリック医薬品メーカーとしてさらに飛躍していきたいと考えております。そのために、当社は以下の3点に取り組んでまいります。
・1点目は、「安定供給体制の向上」です。当社の安定供給体制は、原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制を構築しております。原薬においては、複数購買化(ダブルソース化)と大地化成株式会社による製造などの当社独自の調達体制を強化しています。生産においては、ジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、国内3工場で85億錠の生産能力を平成30年度中に110億錠まで高める計画です。なお、需要に応じて短期間で140億錠まで高めることも可能です。また、引き続き国内3工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な体制を構築します。物流においては、東西物流2拠点体制により、営業所や代理店へ安定的に供給できる体制の向上に努めます。営業においては、営業所と代理店による直販体制を向上させるとともに医薬品卸との協業を進めることで、医療現場のニーズに沿って当社製品を安定して供給できるように努めます。
・2点目は、販売体制の強化です。これまでの直販体制を確立させるために、代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計70ヶ所の営業所を有しています。引き続き、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引軒数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。さらに、医薬品卸との協業を進め、流通チャネルを拡充し、医療現場のニーズに沿って当社製品をお届けできる「東和式販売体制」でシェア拡大に努めます。
・3点目は、「製品総合力No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリック医薬品メーカーをめざします。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力のことです。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。
さらに、将来に向けた新たな取り組みとして、ジェネリック医薬品メーカーとしてのイノベーションに挑戦します。当社はこれまでの製品づくりに加えて、イノベーションにより付加価値のある製品づくりに取り組んでいきます。
国内で受け入れられた製品を必要とされる海外市場へ提供していくことを目指し、海外市場への展開に向けた調査活動を行っています。海外諸国において当社の付加価値製剤に対する潜在的ニーズを探索し、日本のものづくりで実現する予定です。海外での販売に関しては、市場性やリスクを考慮しながら現地法人との提携や協力関係なども探索しています。
また、バイオ後続品の調査や探索はこれまでも行ってきておりますが、中長期的な取り組みとして、バイオ後続品市場への参入に向けた事業展開の方向性について検討しています。