有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
③労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。
4.正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
5.賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6.採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労働・交代勤務が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。
b. 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。
4.正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
5.賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6.採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内 | 3,955 | (719) |
| 海外 | 968 | - |
| 合計 | 4,923 | (719) |
(注)従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 2,899 | (615) | 35.5 | 9.7 | 6,948 | 4.1 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
③労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 | 非正規雇用 | ||
| 15.6 | 66.0 | 67.1 | 74.6 | 69.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。
4.正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
5.賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6.採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労働・交代勤務が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。
b. 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 | 非正規雇用 | |||
| ジェイドルフ製薬株式会社 | 9.5 | - | 74.6 | 74.7 | 72.1 |
| 三生医薬株式会社 | 11.8 | 27.3 | 70.5 | 79.7 | 45.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であり、データ集計時点は2026年3月時点となります。
4.正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含んでおり、他社からの出向者を除いております。
5.賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いております。
6.採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。今後は、管理職候補となりうる女性社員を増やすために各部門で計画的に育成を行っていくことで男女間賃金差異を縮小させていく方針です。