有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当によるA種優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2026年5月21日開催の取締役会において、第三者割当によるA種優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
なお、2026年5月21日付で当社及び株式会社日本政策投資銀行(以下「本優先株式割当先」という。)との間で投資契約(以下「本投資契約」という。)を締結しております。
概要は以下の通りです。
① 本優先株式割当先を引受先として第三者割当の方法により、最大総額20,000,000,000円のA種優先株式(第1回A種優先株式及び第2回A種優先株式を総称して、以下「本種類株式」という。)を発行すること(以下「本第三者割当」という。)
② 本種類株式の規定新設等に係る定款の一部変更を行うこと(以下「本定款変更」という。)
③ 第1回A種優先株式の払込期日を効力発生日として、第1回A種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少すること(以下「本資本金等の額の減少」という。)
なお、本第三者割当及び本定款変更については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)に付議予定です。
Ⅰ. 本第三者割当による本種類株式の発行について
1.募集の概要
(1)第1回A種優先株式
(2)第2回A種優先株式
2.本第三者割当による本種類株式の発行の目的及び理由
(1)資金調達の主な目的
当社は、「私達は人々の健康に貢献します 私達はこころの笑顔を大切にします」という企業理念のもと、コア事業であるジェネリック医薬品事業に加え、「健康の維持」や「病気になる前の状態(未病)を健康な状態に戻す、または悪化させない」といった健康関連事業に関する取り組みを行い、「健康寿命の延伸」に貢献し、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業を目指しています。
政府は「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書の中で、ジェネリック医薬品業界に対し、国民医療の基盤たる産業として、品質の確保された医薬品を安定的に供給する社会的責任を自覚し、将来にわたって持続可能な企業、産業となるよう、自ら率先して産業構造改革を行うよう提言しています。
一方で、ジェネリック医薬品の供給不安に端を発する医薬品不足の状況が依然として続いており、厚生労働省の発表によると、2026年5月時点で、全医療用医薬品の約13%(2,269品目)が限定出荷・供給停止の状況となっています。加えて、長期収載品がジェネリック医薬品に急速にシフトする中で、長期収載品を製造する先発医薬品企業が長年蓄積してきた製造技術やノウハウなど国内医薬品産業の貴重な資産が継承されず失われるリスクが指摘されており、当社としては、国内医薬品産業の持続可能性にとって大きな課題であると認識しています。
このような事業環境のもと、当社は、医薬品業界全体の課題に対し、先発医薬品企業、ジェネリック医薬品企業、医薬品製造受託企業が相互に連携した協業体制の構築に取り組み、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を持続的に安定供給するエコシステムを構築し、社会全体の健全な循環モデルの実現を目指しています。
そのため、当社は引き続き自社製造ラインを最適化して医薬品の増産を推進するとともに、「製造キャパシティの確保」及び「相互にバックアップ生産ができる体制の構築」を目指して、特許満了医薬品の安定供給エコシステムの構想に賛同いただける企業様との幅広い協業を検討しており、その両方について継続した投資が必要と考えております。
本第三者割当による調達資金については、上記、自社製造ラインの増強及び経営方針や経営理念の認識が合致する企業様との協業等への成長投資に充当することを目的としております。
(2)本第三者割当による資金調達を実施する理由
当社は、自己資本の増強による安定的な財務基盤の確保と調達資金の設備投資などへの充当による中長期的な成長という、本種類株式による資金調達の主旨からすれば、負債性の資金調達ではなく、資本性の資金調達の実施により自己資本の増強を図ることが必要かつ適切であると考えております。
資本性の資金調達のなかでも当社普通株式の発行による資金調達では、議決権の大幅な希薄化を直ちに伴い、既存株主の株主価値を損ないかねないことから、議決権がなく、また普通株式への転換権もないことにより、現在及び将来の普通株式の議決権の希薄化を伴わないA種優先株式を発行することによる資金調達が適切な選択肢であると考えております。
また、当社は、今後の資金需要の発生時期及び調達額に一定の不確実性が伴うことを踏まえ、段階的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図るとともに、事業及び投資の進捗に応じた機動的かつ柔軟な資金調達を実現できると考えております。
当社としては、当社普通株式の即時及び将来的な希薄化を抑制しつつ、必要な資金を確実に調達し、財務体質の安定化を図るためには、当社の事業内容を深く理解し、リスク判断能力の高い投資家からの資金調達が必要であると考えております。こうした中、投資家の特性、資金調達の金額規模、経済条件等を踏まえ、当社の種類株式を用いた第三者割当増資を前向きにご検討いただける引受先候補を対象に検討を進めた結果、当社を取り巻く経営環境、経営状況及び当社の資本政策の考え方を十分にご理解いただいたこと等を総合的に勘案し、本優先株式割当先に対する無議決権の種類株式を用いた第三者割当が最も有効な選択肢であると判断いたしました。
なお、本優先株式割当先は本種類株式の引受にあたり「特定投資業務(注1)」の一環である「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド(注2)」を活用しております。
(注1)民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資(産投出資)を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務。
(注2)「特定投資業務」において、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靱化・高度化を推進するため設置した重点投資分野。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
第1回A種優先株式発行時点
(注)「発行諸費用の概算額」のうち主なものは、支払手数料、登録免許税及び価値算定費用です。
第2回A種優先株式発行時点
(注)「発行諸費用の概算額」のうち主なものは、登録免許税です
(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
当社は、上記「2.本第三者割当による本種類株式の発行の目的及び理由」において記載の通り、引き続き自社製造ラインを最適化して医薬品の増産を推進するとともに、特許満了医薬品の安定供給に向けた製造キャパシティの確保と相互バックアップ体制の構築の達成を目指しており、本第三者割当の手取金を、上記の設備投資や成長投資等に充当します。
かかる資金調達にあたっては、投資規模に応じて機動的に活用できる資金が必要となることから、第2回A種優先株式については、当社が払込を希望する任意の日・希望する金額を本優先株式割当先に対して通知の上、最大10,000百万円を調達し、その資金として使用いたします。
Ⅱ. 本定款変更について
1.本定款変更の目的
本種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式として本種類株式を追加し、本種類株式に関する規定を新設するものです。なお、本定款変更については、株主総会において、本定款変更に係る議案の承認が得られることを条件とします。
2.本定款変更の日程
Ⅲ. 本資本金等の額の減少について
1.本資本金等の額の減少の目的
当社の成長戦略における更なる設備投資等に充分な分配可能額を確保するため、第1回A種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありません。
また、本資本金等の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とします。
なお、第2回A種優先株式については、当社が、当該払込みを希望する日及び払込みを希望する金額を確定させ、本優先株式割当先に対して通知して以降、当社取締役会において具体的な募集事項を決定予定であり、確定次第速やかにお知らせいたします。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
50億円(但し、第1回A種優先株式発行に限る)
なお、第1回A種優先株式の発行により資本金の額が50億円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。
(2)減少すべき資本準備金の額
50億円(但し、第1回A種優先株式発行に限る)
なお、第1回A種優先株式の発行により資本準備金の額が50億円増加いたしますので、効力発生日の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第3項ならびに第448条第1項及び第3項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を上記の通り行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます(以下「本振替処理」という。)。
3.本資本金等の額の減少の日程
第1回A種優先株式の発行に係る本資本金等の額の減少は、以下の日程にて実施する予定となっております。なお、第2回A種優先株式については、当社が、当該払込みを希望する日及び払込みを希望する金額を確定させ、本優先株式割当先に対して通知して以降、第1回A種優先株式と同様に、当社取締役会決議を経て、第2回A種優先株式発行に係る資本金等の額の減少をお知らせいたします。
4.今後の見通し
本資本金等の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また、業績に与える影響もありません。
本振替処理は本種類株式の発行により払い込まれた資本金及び資本準備金の範囲内で行われることから、効力発生日前と比べて資本金及び資本準備金は減少しません。
(第三者割当によるA種優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2026年5月21日開催の取締役会において、第三者割当によるA種優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
なお、2026年5月21日付で当社及び株式会社日本政策投資銀行(以下「本優先株式割当先」という。)との間で投資契約(以下「本投資契約」という。)を締結しております。
概要は以下の通りです。
① 本優先株式割当先を引受先として第三者割当の方法により、最大総額20,000,000,000円のA種優先株式(第1回A種優先株式及び第2回A種優先株式を総称して、以下「本種類株式」という。)を発行すること(以下「本第三者割当」という。)
② 本種類株式の規定新設等に係る定款の一部変更を行うこと(以下「本定款変更」という。)
③ 第1回A種優先株式の払込期日を効力発生日として、第1回A種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少すること(以下「本資本金等の額の減少」という。)
なお、本第三者割当及び本定款変更については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)に付議予定です。
Ⅰ. 本第三者割当による本種類株式の発行について
1.募集の概要
(1)第1回A種優先株式
| (1) | 払込期日 | 2026年7月31日 |
| (2) | 発行新株式数 | A種優先株式10,000株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき、1,000,000円 |
| (4) | 調達資金の額 | 10,000,000,000円 |
| (5) | 増加する資本金の額 | 5,000,000,000円(1株につき、500,000円) |
| (6) | 増加する 資本準備金の額 | 5,000,000,000円(1株につき、500,000円) |
| (7) | 募集又は割当方法 (割当予定先) | 本優先株式割当先に対する第三者割当方式 |
| (8) | 優先配当金の額 | 第1回A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、第1回A種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とします。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入します。 第1回A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、第1回A種優先株式の1株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払第1回A種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.4%を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含みます。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含みます。)までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とします。 |
| (9) | その他 | 第1回A種優先株式に議決権はありません。第1回A種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権及び取得条項が付されております。当社と本優先株式割当先は、本投資契約において、金銭を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、本投資契約に定める行使制限解除事由が発生しない限り、本優先株式割当先が金銭を対価とする取得請求権を行使することによって、当社が第1回A種優先株式を取得するのは、2036年7月1日以降となります。また、第1回A種優先株式は譲渡制限が付されており、第1回A種優先株式の全部または一部を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならないものとされています。なお、第1回A種優先株式に普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項は付されておりません。 |
(2)第2回A種優先株式
| (1) | 払込期日 | 当社が払込を希望する任意の日(ただし、2026年8月1日以降2027年4月30日までのいずれかの日とし、払込を希望する日の3か月前までに当社から本優先株式割当先に対して通知するものとする。) |
| (2) | 発行新株式数 | 当社が本優先株式割当先に対して通知する株式数(ただし、10,000株を上限とする。) |
| (3) | 発行価額 | 1株につき、1,000,000円 |
| (4) | 調達資金の額 | 最大10,000,000,000円 当社から本優先株式割当先に対して通知を行う |
| (5) | 増加する資本金の額 | 最大5,000,000,000円(1株につき、500,000円) |
| (6) | 増加する 資本準備金の額 | 最大5,000,000,000円(1株につき、500,000円) |
| (7) | 募集又は割当方法 (割当予定先) | 本優先株式割当先に対する第三者割当方式 |
| (8) | 優先配当金の額 | 第2回A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、第2回A種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とします。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入します。 第2回A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、第2回A種優先株式の1株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払第2回A種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.4%を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含みます。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含みます。)までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とします。 |
| (9) | その他 | 第2回A種優先株式に議決権はありません。第2回A種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権及び取得条項が付されております。当社と本優先株式割当先は、本投資契約において、金銭を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、本投資契約に定める行使制限解除事由が発生しない限り、本優先株式割当先が金銭を対価とする取得請求権を行使することによって、当社が第2回A種優先株式を取得するのは、2036年7月1日以降となります。また、第2回A種優先株式は譲渡制限が付されており、第2回A種優先株式の全部または一部を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならないものとされています。なお、第2回A種優先株式に普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項は付されておりません。 |
2.本第三者割当による本種類株式の発行の目的及び理由
(1)資金調達の主な目的
当社は、「私達は人々の健康に貢献します 私達はこころの笑顔を大切にします」という企業理念のもと、コア事業であるジェネリック医薬品事業に加え、「健康の維持」や「病気になる前の状態(未病)を健康な状態に戻す、または悪化させない」といった健康関連事業に関する取り組みを行い、「健康寿命の延伸」に貢献し、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業を目指しています。
政府は「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書の中で、ジェネリック医薬品業界に対し、国民医療の基盤たる産業として、品質の確保された医薬品を安定的に供給する社会的責任を自覚し、将来にわたって持続可能な企業、産業となるよう、自ら率先して産業構造改革を行うよう提言しています。
一方で、ジェネリック医薬品の供給不安に端を発する医薬品不足の状況が依然として続いており、厚生労働省の発表によると、2026年5月時点で、全医療用医薬品の約13%(2,269品目)が限定出荷・供給停止の状況となっています。加えて、長期収載品がジェネリック医薬品に急速にシフトする中で、長期収載品を製造する先発医薬品企業が長年蓄積してきた製造技術やノウハウなど国内医薬品産業の貴重な資産が継承されず失われるリスクが指摘されており、当社としては、国内医薬品産業の持続可能性にとって大きな課題であると認識しています。
このような事業環境のもと、当社は、医薬品業界全体の課題に対し、先発医薬品企業、ジェネリック医薬品企業、医薬品製造受託企業が相互に連携した協業体制の構築に取り組み、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を持続的に安定供給するエコシステムを構築し、社会全体の健全な循環モデルの実現を目指しています。
そのため、当社は引き続き自社製造ラインを最適化して医薬品の増産を推進するとともに、「製造キャパシティの確保」及び「相互にバックアップ生産ができる体制の構築」を目指して、特許満了医薬品の安定供給エコシステムの構想に賛同いただける企業様との幅広い協業を検討しており、その両方について継続した投資が必要と考えております。
本第三者割当による調達資金については、上記、自社製造ラインの増強及び経営方針や経営理念の認識が合致する企業様との協業等への成長投資に充当することを目的としております。
(2)本第三者割当による資金調達を実施する理由
当社は、自己資本の増強による安定的な財務基盤の確保と調達資金の設備投資などへの充当による中長期的な成長という、本種類株式による資金調達の主旨からすれば、負債性の資金調達ではなく、資本性の資金調達の実施により自己資本の増強を図ることが必要かつ適切であると考えております。
資本性の資金調達のなかでも当社普通株式の発行による資金調達では、議決権の大幅な希薄化を直ちに伴い、既存株主の株主価値を損ないかねないことから、議決権がなく、また普通株式への転換権もないことにより、現在及び将来の普通株式の議決権の希薄化を伴わないA種優先株式を発行することによる資金調達が適切な選択肢であると考えております。
また、当社は、今後の資金需要の発生時期及び調達額に一定の不確実性が伴うことを踏まえ、段階的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図るとともに、事業及び投資の進捗に応じた機動的かつ柔軟な資金調達を実現できると考えております。
当社としては、当社普通株式の即時及び将来的な希薄化を抑制しつつ、必要な資金を確実に調達し、財務体質の安定化を図るためには、当社の事業内容を深く理解し、リスク判断能力の高い投資家からの資金調達が必要であると考えております。こうした中、投資家の特性、資金調達の金額規模、経済条件等を踏まえ、当社の種類株式を用いた第三者割当増資を前向きにご検討いただける引受先候補を対象に検討を進めた結果、当社を取り巻く経営環境、経営状況及び当社の資本政策の考え方を十分にご理解いただいたこと等を総合的に勘案し、本優先株式割当先に対する無議決権の種類株式を用いた第三者割当が最も有効な選択肢であると判断いたしました。
なお、本優先株式割当先は本種類株式の引受にあたり「特定投資業務(注1)」の一環である「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド(注2)」を活用しております。
(注1)民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資(産投出資)を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務。
(注2)「特定投資業務」において、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靱化・高度化を推進するため設置した重点投資分野。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
第1回A種優先株式発行時点
| ① | 払込金額の総額 | 10,000,000,000円 |
| ② | 発行諸費用の概算額 | 127,000,000円 |
| ③ | 差引手取概算額 | 9,873,000,000円 |
(注)「発行諸費用の概算額」のうち主なものは、支払手数料、登録免許税及び価値算定費用です。
第2回A種優先株式発行時点
| ① | 払込金額の総額 | 最大10,000,000,000円 |
| ② | 発行諸費用の概算額 | 最大35,000,000円 |
| ③ | 差引手取概算額 | 最大9,965,000,000円 |
(注)「発行諸費用の概算額」のうち主なものは、登録免許税です
(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
| 具体的な資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| 自社製造ラインの増強や 協業等の成長投資 | 最大20,000,000,000円 | 2026年8月～2028年3月 |
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
当社は、上記「2.本第三者割当による本種類株式の発行の目的及び理由」において記載の通り、引き続き自社製造ラインを最適化して医薬品の増産を推進するとともに、特許満了医薬品の安定供給に向けた製造キャパシティの確保と相互バックアップ体制の構築の達成を目指しており、本第三者割当の手取金を、上記の設備投資や成長投資等に充当します。
かかる資金調達にあたっては、投資規模に応じて機動的に活用できる資金が必要となることから、第2回A種優先株式については、当社が払込を希望する任意の日・希望する金額を本優先株式割当先に対して通知の上、最大10,000百万円を調達し、その資金として使用いたします。
Ⅱ. 本定款変更について
1.本定款変更の目的
本種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式として本種類株式を追加し、本種類株式に関する規定を新設するものです。なお、本定款変更については、株主総会において、本定款変更に係る議案の承認が得られることを条件とします。
2.本定款変更の日程
| (1) 取締役会決議 | 2026年5月21日 |
| (2) 株主総会決議 | 2026年6月24日(予定) |
| (3) 効力発生日 | 2026年6月24日(予定) |
Ⅲ. 本資本金等の額の減少について
1.本資本金等の額の減少の目的
当社の成長戦略における更なる設備投資等に充分な分配可能額を確保するため、第1回A種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありません。
また、本資本金等の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とします。
なお、第2回A種優先株式については、当社が、当該払込みを希望する日及び払込みを希望する金額を確定させ、本優先株式割当先に対して通知して以降、当社取締役会において具体的な募集事項を決定予定であり、確定次第速やかにお知らせいたします。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
50億円(但し、第1回A種優先株式発行に限る)
なお、第1回A種優先株式の発行により資本金の額が50億円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。
(2)減少すべき資本準備金の額
50億円(但し、第1回A種優先株式発行に限る)
なお、第1回A種優先株式の発行により資本準備金の額が50億円増加いたしますので、効力発生日の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第3項ならびに第448条第1項及び第3項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を上記の通り行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます(以下「本振替処理」という。)。
3.本資本金等の額の減少の日程
第1回A種優先株式の発行に係る本資本金等の額の減少は、以下の日程にて実施する予定となっております。なお、第2回A種優先株式については、当社が、当該払込みを希望する日及び払込みを希望する金額を確定させ、本優先株式割当先に対して通知して以降、第1回A種優先株式と同様に、当社取締役会決議を経て、第2回A種優先株式発行に係る資本金等の額の減少をお知らせいたします。
| (1) 取締役会決議日 | 2026年5月21日 |
| (2) 本定時株主総会日 | 2026年6月24日(予定) |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 2026年6月25日(予定) |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 2026年7月27日(予定) |
| (5) 払込期日 | 2026年7月31日(予定) |
| (6) 効力発生日 | 2026年7月31日(予定) |
4.今後の見通し
本資本金等の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また、業績に与える影響もありません。
本振替処理は本種類株式の発行により払い込まれた資本金及び資本準備金の範囲内で行われることから、効力発生日前と比べて資本金及び資本準備金は減少しません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
