- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が132百万円、退職給付引当金が372百万円それぞれ減少し、利益剰余金が239百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16.05円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 13:19- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が132百万円、退職給付に係る負債が372百万円それぞれ減少し、利益剰余金が239百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.05円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 13:19- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
(2)その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
2015/12/18 13:19- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が45,773百万円となり、前期末と比べ3,253百万円の減少となりました。純資産は28,593百万円となり、自己資本比率は62.5%となりました。
資産の部においては、流動資産は30,714百万円となり、前期末と比べ2,454百万円の減少となりました。「オプチレイ注」などの承継品や「マグネスコープ静注」などの販売移管によるたな卸資産の増加があった一方、自己株式の取得や短期借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものです。固定資産は15,059百万円となり、前期末と比べ798百万円の減少となりました。有形固定資産の取得などがありましたが、減価償却により減少となりました。
2015/12/18 13:19- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度69百万円、31,200株であります。
2015/12/18 13:19- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/12/18 13:19 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2015/12/18 13:19- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年9月30日) | 当連結会計年度(平成27年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 28,544 | 28,593 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1 | 1 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (1) | (1) |
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