建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.本社、関東第一支店、関東第二支店については建物を賃借しており、年間賃料は46百万円であり、建物面積は1,013㎡であります。
3.リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、5～6年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 12:18

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物	-百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	-	6

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	121百万円
機械装置及び運搬具	4	14

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	143百万円	168百万円
機械装置及び運搬具	44	50

② 当期において、国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	28百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	7	6

2016/12/21 12:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 注射剤工場解体工事 424百万円
機械装置 注射剤工場解体工事 386百万円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 12:18