形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、5～6年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/20 11:48

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/12/20 11:48

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/12/20 11:48

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/12/20 11:48

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/12/20 11:48

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法

2017/12/20 11:48

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/12/20 11:48

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

2017/12/20 11:48

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/20 11:48

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	306百万円	326百万円
繰延税金負債合計	△1	7
繰延税金資産の純額	871	1,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/20 11:48

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	316百万円	332百万円
繰延税金負債合計	△19	△26
繰延税金資産の純額	868	1,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/20 11:48

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が49,551百万円となり、前期末と比べ1,403百万円の増加となりました。純資産は32,601百万円となり、自己資本比率は65.8%となりました。
資産の部においては、流動資産は、売上債権が増加したことなどにより33,208百万円となり、前期末と比べ899百万円の増加となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加により16,342百万円となり、前期末と比べ504百万円の増加となりました。

2017/12/20 11:48

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/12/20 11:48

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
中小企業退職金共済制度給付見込額	△83	△65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,052	1,108
退職給付に係る負債	1,052	1,108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,052	1,108

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/12/20 11:48

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/12/20 11:48

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/20 11:48

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は、製品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。2017/12/20 11:48

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,331百万円	2,212百万円

2017/12/20 11:48

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/12/20 11:48

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
流動資産
未収入金	8百万円		-百万円

2017/12/20 11:48

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	29,226	32,601
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1	2
(うち非支配株主持分(百万円))	(1)	(2)

2017/12/20 11:48