- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
(2)その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
2017/12/20 11:48- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が49,551百万円となり、前期末と比べ1,403百万円の増加となりました。純資産は32,601百万円となり、自己資本比率は65.8%となりました。
資産の部においては、流動資産は、売上債権が増加したことなどにより33,208百万円となり、前期末と比べ899百万円の増加となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加により16,342百万円となり、前期末と比べ504百万円の増加となりました。
2017/12/20 11:48- #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度53百万円、24,015株、当連結会計年度41百万円、18,579株であります。
2017/12/20 11:48- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/12/20 11:48 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2017/12/20 11:48- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年9月30日) | 当連結会計年度(平成29年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 29,226 | 32,601 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1 | 2 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1) | (2) |
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