固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

2017/12/20 11:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備(機械及び装置)であります。

2017/12/20 11:48

#3 事業等のリスク

当社は、平成24年10月1日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、1,976百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/12/20 11:48

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、5～6年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/20 11:48

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
建物	4百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	-
土地	8	-
計	19	-

2017/12/20 11:48

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

2017/12/20 11:48

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	121百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	14	18
その他	0	1
計	135	20

2017/12/20 11:48

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/12/20 11:48

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

2017/12/20 11:48

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/20 11:48

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が49,551百万円となり、前期末と比べ1,403百万円の増加となりました。純資産は32,601百万円となり、自己資本比率は65.8%となりました。
資産の部においては、流動資産は、売上債権が増加したことなどにより33,208百万円となり、前期末と比べ899百万円の増加となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加により16,342百万円となり、前期末と比べ504百万円の増加となりました。
負債の部においては、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の返済による減少や、支払手形及び買掛金の減少等により11,513百万円となり、前期末と比べ1,226百万円の減少となりました。固定負債は、5,436百万円となり、前期と比べ745百万円の減少となりました。

2017/12/20 11:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/20 11:48