固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

2018/12/19 14:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2018/12/19 14:26

#3 事業等のリスク

当社は、2012年10月1日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、1,764百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/19 14:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/19 14:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0
その他	-	0
計	-	0

2018/12/19 14:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	5
その他	-	0
計	0	5

2018/12/19 14:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	18	4
その他	1	0
計	20	5

2018/12/19 14:26

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/12/19 14:26

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

2018/12/19 14:26

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/19 14:26

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が53,117百万円となり、前期末と比べ3,566百万円の増加となりました。純資産は35,350百万円となり、自己資本比率は66.5%となりました。
資産の部においては、流動資産は、売上債権が増加したことなどにより35,507百万円となり、前期末と比べ2,298百万円の増加となりました。固定資産は、リース資産の増加などにより17,610百万円となり、前期末と比べ1,267百万円の増加となりました。
負債の部においては、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の返済による減少や、未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金の増加などがあったこと等により11,546百万円となり、前期末と比べ32百万円の増加となりました。固定負債はリース債務の増加などにより、6,220百万円となり、前期と比べ784百万円の増加となりました。

2018/12/19 14:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所在地国の規定に則って処理しております。2018/12/19 14:26