構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/19 14:26

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2018/12/19 14:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	5

2018/12/19 14:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	18	4

2018/12/19 14:26

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
建物及び構築物	168百万円	168百万円
機械装置及び運搬具	50	50

2018/12/19 14:26

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所在地国の規定に則って処理しております。2018/12/19 14:26