4554 富士製薬工業

4554
2026/03/16
時価
550億円
PER 予
24.15倍
2011年以降
4.3-23.51倍
(2011-2025年)
PBR
1.13倍
2011年以降
0.56-2.22倍
(2011-2025年)
配当 予
2.13%
ROE 予
4.67%
ROA 予
2.36%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/19 11:26
#2 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物0百万円0百万円
機械装置及び運搬具00
2019/12/19 11:26
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物0百万円0百万円
機械装置及び運搬具54
2019/12/19 11:26
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物0百万円13百万円
機械装置及び運搬具44
2019/12/19 11:26
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2018年9月30日)当連結会計年度(2019年9月30日)
建物及び構築物168百万円168百万円
機械装置及び運搬具5050
2019/12/19 11:26
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
場所用途種類金額(百万円)
富山工場 注射製剤棟(富山県富山市)遊休資産建物及び構築物機械及び装置その他19020
当社グループの事業は、医薬品事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、当連結会計年度において、生産拠点再編により富山工場の注射剤製剤棟を取り壊す意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
2019/12/19 11:26
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/12/19 11:26
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/12/19 11:26
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 3年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所在地国の規定に則って処理しております。2019/12/19 11:26

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