- #1 事業等のリスク
(2) 薬価制度及び医療制度の変更
当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、国の定める薬価基準への収載が必要です。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により多数の品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 知的財産に関する訴訟
2021/06/28 15:01- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2021/06/28 15:01- #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 内訳
| (単位:百万円) |
| その他 | | 189 | | 205 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品(強制的に公正価値で測定) | | | | |
| 株式 | | - | | 210 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | | | |
| 株式 | | 5,604 | | 5,870 |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品
事業上の関係強化のため、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
2021/06/28 15:01- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 売上収益の分解
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで専ら収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別及び地域ごとの売上収益については、「4.事業セグメント」を参照ください。
2021/06/28 15:01- #6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、法制度の下で要求される商品及び製品の安全性評価の実施に備えるため、将来実施する商品及び製品のアセスメントに要するコストの発生見込額を「製品安全性評価引当金」として認識しております。当該コストは通常3年以内に支払われる見込みです。法制度で要求される評価方法に従い、対象となる商品及び製品を順次評価するため、支払いは3年間で平均的に発生すると見込まれます。金額に重要な変動があった場合、見直し及び調整を行っております。
その他の引当金は、主に資産除去債務に関連するものであります。
2021/06/28 15:01- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の公正価値の合計で測定しております。
企業結合で移転された対価に販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれる場合、当該条件付対価は、取得日における公正価値で計算されます。公正価値は、適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。負債として分類された金融商品の定義を満たす条件付対価を支払う義務は、各報告期間の末日に公正価値で再測定され、その後の公正価値の変動は、連結純損益計算書の金融収益又は金融費用に認識されます。金融商品の定義を満たす条件付対価を支払うべき債務が資本に区分された場合、再測定せず、決済は資本の中で会計処理されます。
取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。
2021/06/28 15:01- #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 受取配当金 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | 138 | | 132 |
| 合計 | | 295 | | 138 |
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、主として当社グループの売上債権及び契約資産から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
2021/06/28 15:01- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,791,339 | 43,791,339 | - | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,791,339 | 43,791,339 | - | - |
(注) 株式移転により、2021年3月30日付で上場廃止となっております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は前連結会計年度より5,748百万円(5.3%)増加し、114,785百万円となりました。売上総利益率は1.6%減の38.7%となりました。売上原価は、主に原材料費、人件費、減価償却費で構成されております。日本セグメントでは、利益率の高い製品の製造が多かったため原価率は低下しました。一方米国セグメントでは、販売単価の下落により原価率が上昇しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より6,562百万円(19.7%)増加し、39,937百万円となりました。米国セグメントにおいて、Tosymra ™ の販売が新型コロナウイルス感染症の流行によるマイナス影響で伸び悩み、当初計画に比べて収益性が低下し、製造販売関連のライセンスの帳簿価額が回収可能価額を上回ったことから減損損失を5,572百万円認識しております。また日本セグメントにおいて、製商品の安全性評価の実施に備えるため、既存の製商品のアセスメントに要するコストの将来発生見込額を製品安全性評価引当金として852百万円認識しております。
研究開発費は前連結会計年度より396百万円(2.9%)増加し、13,883百万円となりました。主に日本セグメントで、仕掛中の研究開発から振り替えられた製品に係る無形資産の償却費が増加したためです。
2021/06/28 15:01- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、卸売業者及び販売会社(以下、顧客)に対して、販売促進を目的とした売上割戻を支払っており、当事業年度の売上高に関連する売上割戻のうち、期末日時点で支払額が確定しなかった金額を売上割戻引当金として計上しております。将来の売上割戻の発生見込額は、顧客が期末日時点で保有する当社から購入した製商品残高に翌年度に顧客と合意すると見込まれる割戻率を乗じることにより見積られますが、当該割戻率は年度ごとの売上割戻の支払方針により影響を受けるため、その見積りに関する不確実性により、将来の期間において売上割戻引当金の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
2021/06/28 15:01- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 返品調整引当金
販売した製商品の返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。
(5) 売上割戻引当金
2021/06/28 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
