(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書	平成27年6月25日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書	平成27年6月30日関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書の訂正報告書	平成27年6月25日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の訂正報告書	平成27年8月10日関東財務局長に提出。
(6)	訂正発行登録書		平成27年6月25日平成27年6月30日平成27年8月7日平成27年8月10日平成27年11月9日平成28年2月10日関東財務局長に提出。
(7)	発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類		平成27年6月5日平成27年11月27日近畿財務局長に提出。

2016/06/24 13:20

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2016/06/24 13:20

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2008年8月発行新株予約権	2013年7月発行新株予約権	2014年8月発行新株予約権
会社名	沢井製薬株式会社	沢井製薬株式会社	沢井製薬株式会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名、監査役1名、従業員664名、子会社従業員39名	当社の取締役8名、執行役員6名	当社の取締役8名、執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 391,400株	普通株式 7,800株	普通株式 6,200株
付与日	平成20年8月11日	平成25年7月10日	平成26年8月11日
権利確定条件	付与日(平成20年8月11日)以降、平成22年8月11日まで継続して勤務していること。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により又は法令変更に伴い退任した場合又は同社若しくは同社の関係会社の従業員又は嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りでない。	新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成20年8月11日至平成22年8月11日	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自平成22年8月12日至平成27年8月11日	自平成25年7月11日至平成55年7月10日	自平成26年8月12日至平成56年8月11日

	2015年7月発行新株予約権	2015年8月発行新株予約権
会社名	沢井製薬株式会社	沢井製薬株式会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名、執行役員7名	当社の取締役5名、執行役員7名、従業員206名、
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,800株	普通株式 207,100株
付与日	平成27年7月10日	平成27年8月7日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、又は、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自平成27年7月11日至平成57年7月10日	自平成29年8月8日至平成33年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/24 13:20

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/06/24 13:20

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	180
合計		180

2016/06/24 13:20

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/24 13:20

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/24 13:20

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 29,000 株
2 自己株式に関する事項

2016/06/24 13:20

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/24 13:20

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	39,965	24,876
(うち新株予約権)(株)	(39,965)	(24,876)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	87	180
(うち新株予約権)(百万円)	(87)	(180)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	112,311	125,539

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2016/06/24 13:20