法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日以後平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額が32百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/07/13 16:13