固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/07/13 16:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/07/13 16:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/13 16:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	49	67
その他	39	499

2017/07/13 16:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/07/13 16:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

地域	用途	種類	減損損失
福岡県飯塚市	遊休資産	機械装置及び運搬具	120
日本	医療用医薬品の販売権	無形固定資産	232

当社グループは原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
・千葉県茂原市の遊休資産については、開発中止の意思決定をしたことに伴い今後使用見込みがなくなった研究開発用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/07/13 16:13

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,905百万円
固定資産	5,072
流動負債	△125

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/07/13 16:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△162百万円	△162百万円
負債調整勘定	△233	△174

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/13 16:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△224百万円	△223百万円
負ののれん発生益	△233	△174

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/13 16:13

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は137,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,867百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が6,108百万円、受取手形及び売掛金が5,030百万円増加したことによるものであります。固定資産は84,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,179百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具が6,066百万円、建物及び構築物が5,124百万円増加したことと建設仮勘定が6,207百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は221,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,046百万円増加いたしました。

2017/07/13 16:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/13 16:13