発行予定額 30,000百万円

未定

未定

未定

借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定であります。

該当事項はありません。

事業年度 第66期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月25日関東財務局長に提出

(1)事業年度 第67期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)平成26年8月8日関東財務局長に提出
(2)事業年度 第67期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)平成26年11月10日関東財務局長に提出
(3)事業年度 第67期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)平成27年2月9日関東財務局長に提出

(1)1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成27年3月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成26年6月30日に関東財務局長に提出
(2)1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成27年3月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書を平成26年6月30日に関東財務局長に提出

(1)訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を平成26年7月9日に関東財務局長に提出
(2)訂正報告書(上記3(2)の臨時報告書の訂正報告書)を平成26年12月1日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(平成27年3月16日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

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