当第3四半期会計期間末における総資産の額は、61億4千万円となり、前事業年度末と比べ4百万円の減少となりました。流動資産は30億8千2百万円となり、前事業年度末と比べ4千万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券の売却による減少9千9百万円がある一方、商品及び製品1億1百万円、原材料及び貯蔵品4千8百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は30億5千8百万円となり、前事業年度末と比べ4千5百万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費の進捗によるものです。
当第3四半期会計期間末における負債の額は、24億9千4百万円となり、前事業年度末と比べ2億3百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金1億4千8百万円、借入金9千万円などの増加によるものです。当第3四半期会計期間末における純資産の額は36億4千6百万円となり、前事業年度末と比べ2億8百万円の減少となりました。その主な要因は、四半期純利益3億9千4百万円を計上したものの、その一方で自己株式の取得等5億4千1百万円、配当金の支払い5千5百万円を行ったことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1
2019/02/04 10:01
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