カイノス（4556）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 642万
- 2009年3月31日
- -121万
- 2010年3月31日
- 846万
- 2010年12月31日 -11.68%
- 747万
- 2011年3月31日 -31.69%
- 510万
- 2011年6月30日 +50.22%
- 767万
- 2011年9月30日 -23.56%
- 586万
- 2011年12月31日 -30.08%
- 410万
- 2012年3月31日 +160.08%
- 1066万
- 2012年6月30日 -32.83%
- 716万
- 2012年9月30日 +33.39%
- 955万
- 2012年12月31日 +46.19%
- 1397万
- 2013年3月31日 +65.23%
- 2308万
- 2013年6月30日 +6.87%
- 2466万
- 2013年9月30日 +23.82%
- 3054万
- 2013年12月31日 +8.95%
- 3327万
- 2014年3月31日 -32.77%
- 2237万
- 2014年6月30日 +23.82%
- 2770万
- 2014年9月30日 +2.85%
- 2849万
- 2014年12月31日 +20.18%
- 3424万
- 2015年3月31日 +5.79%
- 3622万
- 2015年6月30日 -16.34%
- 3030万
- 2015年9月30日 -11.62%
- 2678万
- 2015年12月31日 +4.1%
- 2788万
- 2016年3月31日 -18.8%
- 2264万
- 2016年6月30日 -8.56%
- 2070万
- 2016年9月30日 +37.75%
- 2851万
- 2016年12月31日 +109.89%
- 5985万
- 2017年3月31日 +1.18%
- 6056万
- 2017年6月30日 +6.24%
- 6434万
- 2017年9月30日 +3.5%
- 6659万
- 2017年12月31日 +1.71%
- 6773万
- 2018年3月31日 -25.69%
- 5033万
- 2018年6月30日 -7.21%
- 4670万
- 2018年9月30日 +18.7%
- 5543万
- 2018年12月31日 -19.36%
- 4470万
- 2019年3月31日 -6.19%
- 4193万
- 2019年6月30日 -14.04%
- 3605万
- 2019年9月30日 +8.44%
- 3909万
- 2019年12月31日 +9.71%
- 4289万
- 2020年3月31日 -70.85%
- 1250万
- 2020年6月30日 +67.04%
- 2088万
- 2020年9月30日 -32.84%
- 1402万
- 2020年12月31日 +7.16%
- 1503万
- 2021年3月31日 +101.48%
- 3028万
- 2021年6月30日 -3.74%
- 2914万
- 2021年9月30日 +21.05%
- 3528万
- 2021年12月31日 -19.05%
- 2856万
- 2022年3月31日 +11.12%
- 3173万
- 2022年6月30日 -9.71%
- 2865万
- 2022年9月30日 +9.08%
- 3125万
- 2022年12月31日 +33.15%
- 4162万
- 2023年3月31日 +6.48%
- 4431万
- 2023年6月30日 +29.5%
- 5739万
- 2023年9月30日 +23.64%
- 7096万
- 2023年12月31日 -1.96%
- 6957万
- 2024年3月31日 +32.69%
- 9231万
- 2024年6月30日 +9.27%
- 1億87万
- 2024年9月30日 -14.64%
- 8611万
- 2024年12月31日 +41.35%
- 1億2171万
- 2025年3月31日 -15.74%
- 1億256万
- 2025年9月30日 +23%
- 1億2614万
- 2025年12月31日 +22.08%
- 1億5400万
- 2026年3月31日 +8.6%
- 1億6725万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 9:59
(注)評価性引当額が59,931千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △14,598 △47,206 繰延税金負債 合計 △14,598 △47,206
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
