有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,012千円		44,163千円
棚卸資産	37,198		35,760
未払費用	36,329		25,909
未払事業税	13,947		7,500
土地	19,876		20,460
投資有価証券	29,568		30,437
株式給付引当金	9,386		9,951
その他	25,215		26,320
繰延税金資産 小計	210,531		200,500
評価性引当額	△59,931		-
繰延税金資産 合計	150,600		200,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,598		△47,206
繰延税金負債 合計	△14,598		△47,206
繰延税金資産の純額	136,001		153,293

(注)評価性引当額が59,931千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 1.7% 1.3% △3.1% △7.2% △0.7% 22.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。