有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,553千円		37,754千円
棚卸資産	8,884		16,911
未払費用	35,926		37,391
未払事業税	7,590		14,101
長期未払金	1,500		1,224
土地	19,876		19,876
投資有価証券	28,127		29,568
株式給付引当金	9,116		12,405
その他	18,949		20,120
繰延税金資産 小計	167,521		189,350
評価性引当額	△58,221		△62,950
繰延税金資産 合計	109,300		126,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,795		△10,937
繰延税金負債 合計	△9,795		△10,937
繰延税金資産の純額	99,504		115,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 1.3% 1.4% △0.8% 0.6% 0.0% 33.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率