有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,822千円		35,381千円
たな卸資産	8,780		10,858
未払費用	21,196		15,782
未払事業税	5,792		6,880
長期未払金	1,500		1,500
土地	-		16,539
投資有価証券	44,882		46,485
その他	2,610		23,528
繰延税金資産 小計	120,582		156,953
評価性引当金	△44,882		△19,153
繰延税金資産 合計	75,700		137,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,278		△13,792
繰延税金負債 合計	△16,278		△13,792
繰延税金資産の純額	59,422		124,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		2.3%
住民税均等割	2.6%		3.2%
試験研究費控除	△3.7%		△3.0%
評価性引当金の増減	3.5%		△7.1%
その他	△2.7%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		26.7%