有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,051千円		36,322千円
たな卸資産	6,669		10,150
未払費用	24,121		21,394
未払事業税	8,607		7,127
長期未払金	15,506		14,801
投資有価証券	47,345		45,001
その他	3,150		3,292
繰延税金資産 小計	144,452		138,091
評価性引当金	△31,852		△30,191
繰延税金資産 合計	112,600		107,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,282		△9,991
繰延税金負債 合計	△17,282		△9,991
繰延税金資産の純額	95,317		97,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		1.8%
住民税均等割	3.2%		2.8%
試験研究費控除	△3.9%		△4.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%		1.1%
その他	△0.6%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%		32.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度のものについては30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,451千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,000千円、その他有価証券評価差額金が548千円増加しております。