有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,754千円		38,060千円
棚卸資産	16,911		26,470
未払費用	37,391		36,786
未払事業税	14,101		14,237
長期未払金	1,224		1,224
土地	19,876		19,876
投資有価証券	29,568		29,568
株式給付引当金	12,405		15,755
その他	20,120		27,324
繰延税金資産 小計	189,350		209,300
評価性引当額	△62,950		△66,300
繰延税金資産 合計	126,400		143,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,937		△11,637
繰延税金負債 合計	△10,937		△11,637
繰延税金資産の純額	115,462		131,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.3% 1.4% △0.8% 0.6% 0.0% 33.2%		30.6% 1.7% 1.3% △1.3% 0.5% 0.0% 32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率