有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,337千円		37,553千円
たな卸資産	16,216		8,884
未払費用	36,664		35,926
未払事業税	8,987		7,590
長期未払金	1,500		1,500
土地	19,876		19,876
投資有価証券	15,789		28,127
株式給付引当金	6,454		9,116
その他	18,602		18,949
繰延税金資産 小計	160,425		167,521
評価性引当額	△43,225		△58,221
繰延税金資産 合計	117,200		109,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,705		△9,795
繰延税金負債 合計	△7,705		△9,795
繰延税金資産の純額	109,494		99,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
住民税均等割	1.8%
試験研究費控除	△1.6%
評価性引当額の増減	1.0%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%