有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,060千円		39,012千円
棚卸資産	26,470		37,198
未払費用	36,786		36,329
未払事業税	14,237		13,947
長期未払金	1,224		-
土地	19,876		19,876
投資有価証券	29,568		29,568
株式給付引当金	15,755		9,386
その他	27,324		25,215
繰延税金資産 小計	209,300		210,531
評価性引当額	△66,300		△59,931
繰延税金資産 合計	143,000		150,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,637		△14,598
繰延税金負債 合計	△11,637		△14,598
繰延税金資産の純額	131,362		136,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.7% 1.3% △1.3% 0.5% 0.0% 32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率