有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	41,430千円		35,831千円
たな卸資産	2,174		1,838
未払費用	7,916		19,140
未払事業税	7,702		6,168
長期未払金	24,633		17,110
投資有価証券	55,713		52,240
その他	1,641		4,015
繰延税金資産 小計	141,214		136,345
評価性引当金	△36,114		△35,145
繰延税金資産 合計	105,100		101,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,782		△12,389
繰延税金負債 合計	△12,782		△12,389
繰延税金資産の純額	92,317		88,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。