有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、競合状況、為替の変動等に係るリスクや不確定な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成は、決算日における資産・負債並びに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われております。当社の経営陣は、売上債権、棚卸資産、固定資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象及び訴訟等に関する見積りや判断に対して、継続して評価を行っております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におきましては、金融緩和と公共投資の促進、為替の円安誘導等の景気刺激策の効果により堅調に推移してまいりました。
一方、海外においては、米国経済は緩やかな回復の推移を示してまいりましたが、欧州経済の脆弱さや新興国経済の減速影響等もあり、先行きについては、依然、不透明な状況にあります。
臨床検査薬業界におきましては、国の医療費抑制政策や市場における価格競争等の厳しい環境は続いており、収益確保のための対策を継続してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、売上高においては、生化学分野では、糖尿病検査薬と腎機能検査薬が好調
な推移を示したことにより、前事業年度に比べ増加いたしました。免疫分野では、輸血検査薬及びインフルエンザ等のPOCT関連試薬が堅調に推移したことにより前事業年度に比べ増加いたしました。また、その他の分野におきましても、機器関連等が堅調に推移したことにより前事業年度に比べ増加となりました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。

区分		前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
		金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
製品	生化学的検査用試薬	1,503,289	27.5	1,615,293	27.8
	免疫血清学的検査用試薬	398,481	7.3	607,689	10.5
	その他	382,727	7.0	388,131	6.7
	計	2,284,498	41.8	2,611,114	45.0
商品	生化学的検査用試薬	90,782	1.7	94,774	1.6
	免疫血清学的検査用試薬	3,071,695	56.1	3,063,499	52.8
	その他	24,273	0.4	33,666	0.6
	計	3,186,750	58.2	3,191,939	55.0
合計	生化学的検査用試薬	1,594,072	29.1	1,710,068	29.5
	免疫血清学的検査用試薬	3,470,176	63.4	3,671,188	63.3
	その他	407,000	7.4	421,797	7.3
	計	5,471,249	100.0	5,803,054	100.0

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される薬価改定をはじめとした国の医療費政策や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
また、その他分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料につきましては、為替相場の推移によっては各年度における収益予想が大きく変動する可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
我が国をとりまく経済状況につきましては、今後も、欧州の財政健全化、新興国経済の減速、消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込み等、引き続き不透明な環境の下で推移していくものと思われます。
臨床検査薬業界におきましても、医療費抑制政策及び競合他社との企業間競争は継続することが予想され、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
今後につきましては、輸血分野での売上拡大に努めるとともに、生化学分野及び免疫分野においても引き続き積極的な営業展開を行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ4千5百万円多い3億8千9百万円となりました。その主な増加要因は、仕入債務の減少7千万円、法人税等の支払額1億2千9百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益3億1千3百万円、減価償却費1億3千3百万円、たな卸資産の減少6千4百万円、売上債権の減少2千7百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ4千8百万円減少の4千6百万円の資金の支出となりました。その主な資金の支出要因は、有形固定資産の取得4千4百万円などの支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ支出額が2千4百万円減少し1億7千5百円の支出になりました。その主な資金の支出要因は、長期借入金1億円を調達したものの、その一方で、短期借入金の純減1億円、長期借入金の返済1億1千2百万円、配当金の支払い3千3百万円などによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、経営に取り組んでまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も医療費政策や価格競争等の影響により激しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、新たな魅力ある製品の研究開発に努力するとともに、生化学分野及び免疫分野並びに輸血分野での拡販に注力し売上の拡大に努めてまいります。更に収益性の高い開発型企業を目指して、市場の動向や顧客ニーズに迅速に対応し、また、有利子負債の返済を進めることによる財務内容の改善及び経費や投資効率の改善による損益分岐点の引き下げを進めていく所存であります。