有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、競合状況、為替の変動等に係るリスクや不確定な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成は、決算日における資産・負債並びに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われております。当社の経営陣は、売上債権、棚卸資産、固定資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象及び訴訟等に関する見積りや判断に対して、継続して評価を行っております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におきましては、、金融緩和等の経済政策効果による企業収益の改善及び雇用の拡大等、緩やかな回復基調にありましたが、一方で消費税率の引き上げによる消費の低迷や為替の影響による原材料費の値上がりなどによる景気減速の懸念もあり、依然、不透明な状況にあります。
市場におきましては、診療報酬改定等の医療保険制度改革や価格競争等、厳しい状況は継続しております。
当事業年度の業績につきましては、売上高においては、生化学検査分野では、腎機能検査試薬及び肝機能検査試薬が堅調に推移いたしました。免疫検査分野では、輸血検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が価格競争及び季節変動等の影響によって減少いたしました。また、遺伝子その他の分野におきまして遺伝子関連項目が堅調に推移したことにより増加いたしました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。

区分		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
		金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
製品	生化学検査試薬	1,615,293	27.8	1,601,825	29.2
	免疫検査試薬	607,689	10.5	765,268	14.0
	その他	388,131	6.7	450,657	8.2
	計	2,611,114	45.0	2,817,751	51.5
商品	生化学検査試薬	94,774	1.6	96,063	1.8
	免疫検査試薬	3,063,499	52.8	2,553,583	46.6
	その他	33,666	0.6	8,945	0.2
	計	3,191,939	55.0	2,658,592	48.5
合計	生化学検査試薬	1,710,068	29.5	1,697,888	31.0
	免疫検査試薬	3,671,188	63.3	3,318,851	60.6
	その他	421,797	7.3	459,602	8.4
	計	5,803,054	100.0	5,476,343	100.0

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
また、その他分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料の調達につきましては、為替相場の推移によっては各年度における収益予想が大きく変動する可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
国内では消費税率引上げ延期等の対策が実施されましたが、欧州や新興国経済の財政懸念問題は続いており、今後の景気回復につきましては依然不透明な状態にあります。
また、臨床検査薬業界におきましても、少子高齢化に伴い増大する医療費全体の医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。
当社におきましては、生化学検査分野では腎機能及び肝機能項目等の拡販を継続する一方、カルニチン測定試薬をはじめとした新製品を投入してまいります。免疫検査分野では、積極的な営業活動により輸血検査試薬及び新製品の拡販を図ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ3百万円多い3億9千3百万円となりました。その主な資金の増加要因は、仕入債務の減少2億9百万円、法人税等の支払額1億2千3百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益3億7千8百万円、減価償却費1億3千6百万円、賞与引当金の増加1千7百万円、売上債権の回収による減少1億4千7百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ5百万円減少の4千1百万円の資金の支出となりました。その主な資金の支出要因は、有形固定資産の取得3千5百万円などの支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ支出額が7百万円減少し1億6千8百円の支出になりました。その主な資金の支出要因は、長期借入金2億円を調達したものの、その一方で、短期借入金の純減1億円、長期借入金の返済2億円、配当金の支払い3千3百万円などによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、経営に取り組んでまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も医療保険制度改革や価格競争等の影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。