四半期報告書-第43期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、企業における設備投資の面では、内需の堅調さ及び海外経済の回復等から底堅く推移し、個人消費の面においても節約志向はあるものの緩やかな拡大傾向を示してまいりました。
一方、海外においては、中国経済や欧州経済の不透明さ、或いは米国の政権運営及び北朝鮮情勢への懸念等から引き続き予断を許さない状況です。
臨床検査薬業界におきましては、市場自体は横ばいから微増ながらも、価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。
このような環境の下、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、20億6百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移したことにより8億8千1百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が競合品の影響を受けたことにより10億7千7百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
また、その他の分野におきましては、主に特許期間の終了によりロイヤリティ収入が減少し4千7百万円(前年同期比79.3%減)となりました。
この結果、営業利益につきましては、1億6千1百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益につきましては、1億8千万円(前年同期比19.9%減)となり、四半期純利益につきましては、1億2千6百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における総資産の額は、57億8千7百万円となり、前事業年度末と比べ1千6百万円減少いたしました。流動資産は28億3千4百万円となり、前事業年度末と比べ2千1百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が3千3百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1千万円、たな卸資産が1千9百万円、流動資産のその他が2千5百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は29億5千2百万円となり、前事業年度末と比べ3千7百万円の減少となりました。その主な要因は、製造設備及びソフトウェアなどの更新により3千2百万円増加したものの、研究所の統合に伴う減損損失3千2百万円、減価償却の進捗などにより5千6百万円減少したことによります。
当第2四半期会計期間末における負債の額は、20億6千6百万円となり、前事業年度末と比べ9千3百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が1千4百万円、賞与引当金が1千1百万円、流動負債のその他が6千3百万円それぞれ減少したことによります。
当第2四半期会計期間末における純資産の額は、37億2千万円となり、前事業年度末と比べ7千7百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の配当により5千5百万円減少したものの、四半期純利益1億2千6百万円を計上したことによるものです
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、8億2千8百万円となり、前事業年度末と比べ3千3百万円の減少になりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、7千6百万円の増加(前年同期は2億3千7百万円の増加)となりました。その主な増加要因は、法人税等の支払額6千1百万円、たな卸資産の増加1千9百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前四半期純利益1億3千8百万円などが増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4千3百万円の支出(前年同期は5千3百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、設備投資を中心とした固定資産の取得4千6百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、6千7百万円の支出(前年同期は6千9百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、配当金の支払い5千6百万円などによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は8千9百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
また、輸血関連機器試薬は、為替相場の推移によって各年度における収益予想が大きく変動する可能性が
あります。
国内では、前事業年度からの経済対策効果も一巡し落ち着きを示しつつある中で、今後の日本成長戦略の一つである医療関連産業への支援政策等もあり、緩やかではありますが改善していくものと思われます。
海外におきましては、設備投資が世界的に回復傾向を示す一方で、地政学的リスクの高まりも懸念されており、景気回復につきましては依然不透明な状況にあります。
当社におきましては、生化学検査分野では、主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレーター項目の拡販、免疫検査分野では、輸血関連製品などの積極的な拡販を継続してまいります。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(除却)

事業所名 (所在地)	設備の内容	着手年月	完了予定年月
研究所伊東研究室 (静岡県伊東市)	臨床検査薬研究設備	平成29年9月	平成29年11月