四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、前事業年度に引き続き、金融緩和や公共投資促進等による景気刺激策によって雇用・所得環境にも改善が見られるなど、堅調に推移してまいりました。
海外においては、米国経済は緩やかな回復基調にありますが、欧州経済の脆弱さや新興国経済の減速懸念等の状況は変わっておらず、引き続き不透明な状況にあります。
臨床検査薬業界におきましては、国の医療費抑制政策や市場における価格競争による影響を受ける等の厳しい状況は続いておりますが、当社は収益確保に向けた対策を継続してまいりました。
このような環境の下、当第1四半期の売上高につきましては、14億8千9百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
検査分野別で見ると、生化学分野におきましては、肝機能検査薬と腎機能検査薬が堅調に推移したことにより4億2千1百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
免疫分野におきましては、輸血検査薬等が堅調に推移したことにより9億4千5百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
また、その他の分野におきましても、輸血検査機器が堅調に推移したことにより1億2千2百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
この結果、営業利益につきましては、1億7百万円(前年同期比36.5%増)、経常利益につきましては、1億7百万円(前年同期比39.5%増)となり、四半期純利益につきましては、7千万円(前年同期比55.2%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産の額は、61億7千1百万円となり、前事業年度末と比べ8千3百万円増加いたしました。流動資産は30億5千8百万円となり、前事業年度末と比べ7千6百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金8千7百万円、原材料及び貯蔵品3千7百万円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金が2億1千5百万円増加したことによります。固定資産は31億1千2百万円となり、前事業年度末と比べ6百万円の増加となりました。その主な要因は、減価償却費3千1百万円を計上したものの、機器関連など3千3百万円の取得により増加しております。
当第1四半期会計期間末における負債の額は、30億5千5百万円となり、前事業年度末と比べ4千1百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金4千2百万円、未払法人税等5千7百万円、賞与引当金2千1百万円がそれぞれ減少したものの、その一方で、短期借入金が2億9千万円増加したことによります。
当第1四半期会計期間末における純資産の額は、31億1千5百万円となり、前事業年度末と比べ4千2百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金3千3百万円の支払いがあったものの、その一方で、四半期純利益7千万円を計上したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は10億3千8百万円となり、前事業年度末と比べ2億1千5百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は7千2百万円の増加(前年同期は6千6百万円の増加)となりました。その主な増加要因は、仕入債務の減少4千3百万円、法人税等の支払額6千6百万円、その他3千8百万円などの支出により減少したものの、その一方で、税引前四半期純利益1億7百万円、減価償却費3千1百万円、売上債権の減少8千7百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は5百万円の支出(前年同期は1千万円の支出)となりました。その主な支出要因は、有形固定資産の取得2百万円及び無形固定資産の取得3百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1億4千8百万円の増加(前年同期は1億9千3百万円の増加)となりました。その主な増加要因は、配当金の支払額3千3百万円などの支出をしたものの、短期借入金の純増額1億9千万円によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は5千3百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国による金融緩和策や景気浮揚策などの景気対策による経済効果の先行き、或いは、欧州財政問題と中国をはじめとした新興国経済の減速懸念等、今後につきましては、予測の難しい不透明な状況にあります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される薬価改定をはじめとした国の医療費抑制政策や医療機関の経営合理化に伴う医療費引き下げなどによる収益の変動が考えられます。
また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料につきましては、為替相場の推移によっては各事業年度における収益予想が大きく変動する可能性があります。
営業活動面におきましては、生化学分野、免疫分野及び輸血検査分野での機器と試薬を組み合わせたシステム販売により積極的な展開を行ってまいります。
また、研究開発活動面におきましては、遺伝子増幅技術のひとつであるNASBA法と従来のイムノクロマト法の応用である核酸クロマト法を組み合わせたオリジナル技術を利用し、感染症関連分野、食中毒菌分野での充実を図ります。これら新規の検査試薬の上市を推し進め、医療業界への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標としてまいります。
企業を取り巻く環境としては、QMS(国内品質基準)、内部統制、IFRS(国際財務報告基準)など、各基準への対応が不可欠なものとなっております。また、当社におきましては、QSR(米国品質システム規制)への対応も進めております。
今後も、開発を含めた総合的な投資効率を高めつつ、薬事法をはじめとした各種法規の遵守と製品の品質と安全性確保のための体制強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行ってまいります。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待は、ますます高まるものと考えられますが、当社は、バイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発により社会に貢献することを基本方針に経営に取り組んでまいります。