四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、金融緩和等の経済政策効果による企業収益の増加及び雇用の拡大等回復基調にありましたが、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う買い控え等の影響により景気減速の様相を示しはじめてまいりました。平成26年11月には、消費税率10%への引き上げ延期等の対策が決定されましたが、欧州や新興国経済の財政懸念問題の影響もあり、今後のデフレ脱却等による景気回復につきましては、依然、不透明な状況にあります。
臨床検査薬業界におきましては、平成26年11月25日に改正薬事法(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)が施行され、これまで以上に、医薬品・医療機器の品質、有効性、安全性の確保にかかる国や都道府県、製造販売業者、医療関係者の責務が明確化されました。
市場におきましては、診療報酬改定等の医療費政策の実施や価格競争等、厳しい状況は継続しておりますが、当社では、収益確保に向けた対策を継続してまいりました。
このような環境の下、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、41億6千7百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
検査分野別で見ると、生化学分野におきましては、腎機能検査薬や肝機能検査薬が堅調に推移したことにより13億1千5百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
免疫分野におきましては、輸血検査薬が堅調に推移する一方、アレルギー診断薬が価格競争及び季節変動等の影響により25億1千2百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
また、その他の分野におきましては、遺伝子関連項目が堅調に推移したことにより3億3千9百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
この結果、営業利益につきましては、3億1千4百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益につきましては、3億1千9百万円(前年同期比28.4%増)となり、四半期純利益につきましては、2億3百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における総資産の額は、61億9千6百万円となり、前事業年度末と比べ1億8百万円の増加となりました。流動資産は、30億9千万円となり、前事業年度末と比べ1億8百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1千9百万円減少したものの、現金及び預金が1億2千7百万円、商品及び製品をはじめとした棚卸資産が1千万円増加したことによります。固定資産は、31億5百万円となり、前事業年度末と比べ微増となりました。その主な要因は、減価償却費9千9百万円を計上したものの、IT及び事務用機器関連の取得及び笠間事業所内駐車場整備などにより9千2百万円増加したことによります。
当第3四半期会計期間末における負債の額は、29億4千1百万円となり、前事業年度末と比べ7千3百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が1億9千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億7千8百万円及び長期借入金が1億円減少したことによります。
当第3四半期会計期間末における純資産の額は、32億5千4百万円となり、前事業年度末と比べ1億8千1百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金3千3百万円の支払いを行なった一方で、四半期純利益2億3百万円を計上したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、9億5千万円となり、前事業年度末と比べ1億2千7百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1億7百万円の増加(前年同期は1億4千2百万円の増加)となりました。その主な増加要因は、仕入債務の減少1億7千9百万円、法人税等の支払額1億2千3百万円、たな卸資産の増加3千3百万円などにより減少したものの、その一方で、税引前四半期純利益3億1千1百万円、減価償却費9千9百万円、売上債権の減少1千9百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1千1百万円の支出(前年同期は2千5百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、有形固定資産の取得6百万円及び無形固定資産の取得5百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3千万円の増加(前年同期は2千1百万円の増加)となりました。その主な増加要因は、配当金の支払額3千3百万円などの支出があったものの、金融機関より調達した短期借入金が9千万円増加したことによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は1億6千7百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第4四半期以降における我が国経済は、消費税率引き上げ延期等の対策が実施されましたが、欧州や新興国経済の財政懸念問題の影響もあり、今後の景気回復につきましては、依然、不透明な状況にあります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される薬価改定をはじめとした国の医療費抑制政策や医療機関の経営合理化に伴う医療費引き下げなどによる収益の変動が考えられます。
また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料につきましては、為替相場の推移によって収益予想が大きく変動する可能性があります。
営業活動面におきましては、生化学分野と輸血検査分野では機器と試薬を組み合わせたシステム販売により積極的な展開を行ってまいります。
また、研究開発活動面におきましては、遺伝子増幅技術の一つであるNASBA法と従来のイムノクロマト法の応用である核酸クロマト法を組み合わせたオリジナル技術を利用し、感染症関連分野、食中毒菌分野での充実を図ります。これら新規の検査試薬の上市を推し進め、医療業界への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標としてまいります。
企業を取り巻く環境としては、QMS(国内品質基準)、内部統制、IFRS(国際財務報告基準)など、各基準への対応が不可欠なものとなっております。なお、当社におきましては、QSR(米国品質システム規制)準拠で対応しております。
今後も、開発を含めた総合的な投資効率を高めつつ、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとした各種法規の遵守と製品の品質と安全性確保のための体制強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行ってまいります。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待は、ますます高まるものと考えられますが、当社は、バイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発により社会に貢献することを基本方針に経営に取り組んでまいります。