有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,381千円		36,675千円
たな卸資産	10,858		12,415
未払費用	15,782		28,441
未払事業税	6,880		7,629
長期未払金	1,500		1,500
土地	16,539		16,539
投資有価証券	46,485		15,789
その他	23,528		22,787
繰延税金資産 小計	156,953		141,775
評価性引当額	△19,153		△37,275
繰延税金資産 合計	137,800		104,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,792		△13,207
繰延税金負債 合計	△13,792		△13,207
繰延税金資産の純額	124,007		91,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		1.5%
住民税均等割	3.2%		1.9%
試験研究費控除	△3.0%		△2.3%
評価性引当額の増減	△7.1%		3.1%
その他	0.4%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		34.6%